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取引先が倉庫を壊すというので当社がその倉庫を解体してそのまま当社の敷地に建て直しました。
その解体及び建設に係った労務費相当額を建物として資産計上したのですが耐用年数はどのように考えたら良いのでしょうか？

取引先が倉庫を壊すというので当社がその倉庫を解体してそのまま当社の敷地に建て直しました。
その解体及び建設に係った労務費相当額を建物として資産計上したのですが耐用年数はどのように考えたら良いのでしょうか？

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耐用年数経過しているようなものであれば、構造もシンプルで、法定耐用年数もあまり長くはなさそうですね。
大きな資本的支出がなければ2年で問題ないと思いますが、税務署に確認して担当者の名前を聞いてお墨付きをもらっておいたほうが安心かもしれませんね。

長めの耐用年数は、減価償却に限りませんが、損金を少なくするということは所得が出ていれば税務署的に問題はありませんが、逆に欠損状態だと切り捨てられるはずの繰越欠損を生かしてしまう可能性がありますので、そこは気をつけてください。
長い耐用年数でやるにしても、それなりの根拠をつけましょう。
それよりは、やはり税務署に確認して、2年じゃダメだと言われたときに指導された年数に従う、とやるほうがノーリスクですよ。

耐用年数経過しているようなものであれば、構造もシンプルで、法定耐用年数もあまり長くはなさそうですね。
大きな資本的支出がなければ2年で問題ないと思いますが、税務署に確認して担当者の名前を聞いてお墨付きをもらっておいたほうが安心かもしれませんね。

長めの耐用年数は、減価償却に限りませんが、損金を少なくするということは所得が出ていれば税務署的に問題はありませんが、逆に欠損状態だと切り捨てられるはずの繰越欠損を生かしてしまう可能性がありますので、そこは気をつけてください。
長い耐用年数でやるにしても、それなりの根拠をつけましょう。
それよりは、やはり税務署に確認して、2年じゃダメだと言われたときに指導された年数に従う、とやるほうがノーリスクですよ。

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