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一括償却資産の計算について教えてください。

平成16年9月に購入した機材（PC）￥160,003　×2台　

昨年度の決算時（3月決算法人です。）に、￥40,000　×2台分　で\80,000を計上しました。

今月がちょうど半期決算にあたるので、減価償却費を計上しようと思っているのですが、いくら計上すればよいのか分かりません。

昨年度の決算のときも、会計ソフトが計算したものをそのまま計上しました。

減価償却の計算方法を教えてください。よろしくお願いします。

一括償却資産の計算について教えてください。

平成16年9月に購入した機材（PC）￥160,003　×2台　

昨年度の決算時（3月決算法人です。）に、￥40,000　×2台分　で\80,000を計上しました。

今月がちょうど半期決算にあたるので、減価償却費を計上しようと思っているのですが、いくら計上すればよいのか分かりません。

昨年度の決算のときも、会計ソフトが計算したものをそのまま計上しました。

減価償却の計算方法を教えてください。よろしくお願いします。

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komomoさんどうもです。

＞少額固定資産の登録とは、どのような手続きのことでしょうか？

少額減価償却資産（以下少額資産）はkomomoさんの仰っている一括償却資産と取り扱いは同じ事です。
10万円以上20万円以下の減価償却資産は少額資産にする事が出来て、この少額資産の償却方法に、3年一括償却と言うのが当てはまるわけです。

ソフトによると1台で40,000円の償却を算出してくると言う事は、考えられる事としては、4年で一括償却をかける設定になっているかもしれないですね。
確かに4年で一括償却するものもありますので、それと同じように償却しちゃっている可能性が高いと思われます。

＞本来ならば、昨年度末に￥106,668を償却しなければならなかったのでしょうか？

話を聞く限りでは、その通りになると思います。

＞今から、どのように処理・修正をしなければならないのでしょうか？どうぞ、よろしくお願いします。

減価償却費は申告しないと損金にならない経費ですが、一括償却を間違えて計上した場合の事例は聞いた事が無いです、、、
税務署の相談窓口で確認されては如何でしょうか？？
最悪そのまま残しておいて、最終的に4年目に前期で償却漏れだった分を償却しても大きな問題にはならない気はします。
ですが、法人税等は先納で余分に納めている計算になりますから、ちょっと損ですね。
もし詳しい方がみえましたら、今期で割増償却が可能かどうか補填をお願い致します。

carrefourさんの仰られている償却額の計算がちょっと分からないのですが、3年一括償却の場合には試用期間は関係無いと思いますよ。
期末ぎりぎりに購入しても、1年分償却が出来ますので。
ちなみに少額資産は売却や除却をしても帳簿上から消す事も出来ませんので、その分3年で簿上から消えると言うメリットが設けられています。
地方税もかかりません。

komomoさんどうもです。

＞少額固定資産の登録とは、どのような手続きのことでしょうか？

少額減価償却資産（以下少額資産）はkomomoさんの仰っている一括償却資産と取り扱いは同じ事です。
10万円以上20万円以下の減価償却資産は少額資産にする事が出来て、この少額資産の償却方法に、3年一括償却と言うのが当てはまるわけです。

ソフトによると1台で40,000円の償却を算出してくると言う事は、考えられる事としては、4年で一括償却をかける設定になっているかもしれないですね。
確かに4年で一括償却するものもありますので、それと同じように償却しちゃっている可能性が高いと思われます。

＞本来ならば、昨年度末に￥106,668を償却しなければならなかったのでしょうか？

話を聞く限りでは、その通りになると思います。

＞今から、どのように処理・修正をしなければならないのでしょうか？どうぞ、よろしくお願いします。

減価償却費は申告しないと損金にならない経費ですが、一括償却を間違えて計上した場合の事例は聞いた事が無いです、、、
税務署の相談窓口で確認されては如何でしょうか？？
最悪そのまま残しておいて、最終的に4年目に前期で償却漏れだった分を償却しても大きな問題にはならない気はします。
ですが、法人税等は先納で余分に納めている計算になりますから、ちょっと損ですね。
もし詳しい方がみえましたら、今期で割増償却が可能かどうか補填をお願い致します。

carrefourさんの仰られている償却額の計算がちょっと分からないのですが、3年一括償却の場合には試用期間は関係無いと思いますよ。
期末ぎりぎりに購入しても、1年分償却が出来ますので。
ちなみに少額資産は売却や除却をしても帳簿上から消す事も出来ませんので、その分3年で簿上から消えると言うメリットが設けられています。
地方税もかかりません。

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