編集

いつもお世話になっております。
源泉徴収についての部分に入ったのですが、
どうも難しくて、部分部分はそのまま理解できたりするんですが、
いざケースＡの場合という問題が出てくるとわからなかったりします。

そもそもどこまでが会社側がやるべきことで、どこまでが従業員が個人別にやるべきことなのかの境界線がまだわかりません。
とりあえず今日出た問題をそのまま書いてみます。

####
ケースＡ
パートスタッフが３人で役員が１人で社員が２人。
パート３人はそれぞれ月額６万以下の時給制の月末締めの給与。
パート３人のうち２人が主婦で、他にもパートをしている模様
最後の一人は20才で親と同居で扶養家族となっている模様。

以上の時にこの会社は源泉徴収制度に基づきどのような手続きをすればよいか。パート３人それぞれに対して会社がやるべき事をこたえなさい。
####

なんか問題からしてよくわからんのですよね。
額は多分出さないでいいんだと思います。
主婦で月６万以下なら基本控除と配偶者控除で、納税の必要がないと思いますので。
要はその時の手続きの具体的な中身なんですかね？

会社側で配偶者控除や扶養控除？の申告書は出すわけではありませんよね。

そもそも個人の所得申告をなんで、雇い主がわがやってあげなきゃいけないのかな；ややこしくてしょうがない。

すいませんです。こんな感じですが、何かヒントでもいいですので、ありましたらお願いしますm(__)m

いつもお世話になっております。
源泉徴収についての部分に入ったのですが、
どうも難しくて、部分部分はそのまま理解できたりするんですが、
いざケースＡの場合という問題が出てくるとわからなかったりします。

そもそもどこまでが会社側がやるべきことで、どこまでが従業員が個人別にやるべきことなのかの境界線がまだわかりません。
とりあえず今日出た問題をそのまま書いてみます。

####
ケースＡ
パートスタッフが３人で役員が１人で社員が２人。
パート３人はそれぞれ月額６万以下の時給制の月末締めの給与。
パート３人のうち２人が主婦で、他にもパートをしている模様
最後の一人は20才で親と同居で扶養家族となっている模様。

以上の時にこの会社は源泉徴収制度に基づきどのような手続きをすればよいか。パート３人それぞれに対して会社がやるべき事をこたえなさい。
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なんか問題からしてよくわからんのですよね。
額は多分出さないでいいんだと思います。
主婦で月６万以下なら基本控除と配偶者控除で、納税の必要がないと思いますので。
要はその時の手続きの具体的な中身なんですかね？

会社側で配偶者控除や扶養控除？の申告書は出すわけではありませんよね。

そもそも個人の所得申告をなんで、雇い主がわがやってあげなきゃいけないのかな；ややこしくてしょうがない。

すいませんです。こんな感じですが、何かヒントでもいいですので、ありましたらお願いしますm(__)m

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記憶でいきますので間違いはご容赦下さい。

問題の答えからいきます。
1.源泉徴収制度で会社がすべきこと。
・年初（1月）又は採用時に社員から本人と同居家族の就労状況、
収入状況を確認すること。
・必要に応じて（他社勤務がなければ原則全員）扶養控除等申告書を
従業員に提出させること。用紙は会社で配布のこと。
・同書の提出がなければ給与計算時は税額表の乙欄を適用のこと。
・中途採用は前職の源泉徴収票を提出させること。
・給与支払時に同書で提出された状況内容を税額表に当てはめて
源泉所得税額を求めて給与から天引きすること。
・天引きした翌月10日迄に同税額をその他報酬等の源泉と併せて
納付すること。（特例の適用を受ければ年2回）
・年末に年末調整の事務作業を行うこと。
・年末調整結果に基づき従業員との還付・不足徴収精算を行い
差額を納付すること。
2.パートさんに対して会社がすべきこと。
・上記を行うこと。
・本人が誰かの扶養に入っている場合が多いので年収オーバーに
なって扶養から外れることがないように自己管理するように
指導すること。その場合は本人の責任であることを自覚させる。
・パートをかけもちしている方は既に扶養控除等申告書を他に
提出していないかよく確認すること。
2箇所には提出できないのでもしそのような場合は乙欄適用で
給与計算すること。
給与所得者の給与所得の納税事務は給与支払者が行なうように
決まっています。
給与以外の部分や年末調整でカバーできない処理を確定申告で
処理します。

国税局のサイトに源泉徴収の手引書がＰＤＦファイルで
あると思いますのでよく確認してみてください。

記憶でいきますので間違いはご容赦下さい。

問題の答えからいきます。
1.源泉徴収制度で会社がすべきこと。
・年初（1月）又は採用時に社員から本人と同居家族の就労状況、
収入状況を確認すること。
・必要に応じて（他社勤務がなければ原則全員）扶養控除等申告書を
従業員に提出させること。用紙は会社で配布のこと。
・同書の提出がなければ給与計算時は税額表の乙欄を適用のこと。
・中途採用は前職の源泉徴収票を提出させること。
・給与支払時に同書で提出された状況内容を税額表に当てはめて
源泉所得税額を求めて給与から天引きすること。
・天引きした翌月10日迄に同税額をその他報酬等の源泉と併せて
納付すること。（特例の適用を受ければ年2回）
・年末に年末調整の事務作業を行うこと。
・年末調整結果に基づき従業員との還付・不足徴収精算を行い
差額を納付すること。
2.パートさんに対して会社がすべきこと。
・上記を行うこと。
・本人が誰かの扶養に入っている場合が多いので年収オーバーに
なって扶養から外れることがないように自己管理するように
指導すること。その場合は本人の責任であることを自覚させる。
・パートをかけもちしている方は既に扶養控除等申告書を他に
提出していないかよく確認すること。
2箇所には提出できないのでもしそのような場合は乙欄適用で
給与計算すること。
給与所得者の給与所得の納税事務は給与支払者が行なうように
決まっています。
給与以外の部分や年末調整でカバーできない処理を確定申告で
処理します。

国税局のサイトに源泉徴収の手引書がＰＤＦファイルで
あると思いますのでよく確認してみてください。

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