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住民税と事業税の分割基準は、従業者の数ですが、両方とも同じ従業者の数を使ってよいのでしょうか？概念は同じでしょうか？
１億円以上の場合、事業税は特例があると思いますが、違いはそれぐらいでしょうか？期の途中で新設、廃止した事務所については、事業税、住民税ともに月数按分するのでしょうか？その場合の端数処理は同じでしょうか？

住民税と事業税の分割基準は、従業者の数ですが、両方とも同じ従業者の数を使ってよいのでしょうか？概念は同じでしょうか？
１億円以上の場合、事業税は特例があると思いますが、違いはそれぐらいでしょうか？期の途中で新設、廃止した事務所については、事業税、住民税ともに月数按分するのでしょうか？その場合の端数処理は同じでしょうか？

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ayuさん　おはようございます。
分かる範囲でのお答えになりますが。
特例に当てはまらなければ、法人住民税と法人事業税については、どちらも従業員割りで問題ないと思います。
途中で新設及び廃止した場合は、端数処理は同じです。
なので、過去当社事例では、東京都で千代田区から中央区に移転しました。端数計算をした結果合計１１ヶ月分しか納税しなくて良かったです。

ayuさん　おはようございます。
分かる範囲でのお答えになりますが。
特例に当てはまらなければ、法人住民税と法人事業税については、どちらも従業員割りで問題ないと思います。
途中で新設及び廃止した場合は、端数処理は同じです。
なので、過去当社事例では、東京都で千代田区から中央区に移転しました。端数計算をした結果合計１１ヶ月分しか納税しなくて良かったです。

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