東京都から外形標準課税についての調査が入り、結果修正申告をしなければならなくなりました。
更正してくれても良いのに、、とも思いましたが、先方は「修正申告してください」とのこと。
内容は結局付加価値割の部分の勘違いと、分割基準の勘違いで、合計するとそれほど大きな額にはなりませんでした。ところが、要するに派遣社員の人数を含めてなかったのですが（＞＜）、分割基準の誤りなので、自治体間のプラスとマイナスの入り繰りの額が大きくなってしまい、過少申告加算税が心配になってきてしまいました。
確かに東京都の調査が入ったことによるものですから、修正申告とはいえ東京都に過少申告加算税を払うのは理解できますが、その他の都道府県・市町村は、ある意味自主的な修正申告なので、過少申告加算税を払わなくても良いのではないでしょうか？
それとも東京都の調査がきっかけなので、払わないといけないのでしょうか？
また、還付になる自治体からはこの場合還付加算金があったりするのでしょうか？
身勝手ではありますがぜひ教えてください ｍ（＿＿）ｍ
東京都から外形標準課税についての調査が入り、結果修正申告をしなければならなくなりました。
更正してくれても良いのに、、とも思いましたが、先方は「修正申告してください」とのこと。
内容は結局付加価値割の部分の勘違いと、分割基準の勘違いで、合計するとそれほど大きな額にはなりませんでした。ところが、要するに派遣社員の人数を含めてなかったのですが（＞＜）、分割基準の誤りなので、自治体間のプラスとマイナスの入り繰りの額が大きくなってしまい、過少申告加算税が心配になってきてしまいました。
確かに東京都の調査が入ったことによるものですから、修正申告とはいえ東京都に過少申告加算税を払うのは理解できますが、その他の都道府県・市町村は、ある意味自主的な修正申告なので、過少申告加算税を払わなくても良いのではないでしょうか？
それとも東京都の調査がきっかけなので、払わないといけないのでしょうか？
また、還付になる自治体からはこの場合還付加算金があったりするのでしょうか？
身勝手ではありますがぜひ教えてください ｍ（＿＿）ｍ
