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弊社で自社社員さん用に賃借している物件の更新料が発生しました。
前期まではこれを消費税課税処理をしていたものですから、上役にこれは非課税ではないでしょうかと尋ねましたところ、

「確かに社宅の更新料は非課税取引になるけど、相手方が請求書に消費税の表示をしているので課税で処理していますよ。」

と言うような回答が返って来ました。

私も課税関係に自信が無いときには、相手方の消費税処理方法を聞いて、相手に合わせて処理をする事があるのですが、今回の場合はちょっと違う気がしています。。。

はたしてこのまま課税処理を続けても良いものでしょうか。
弊社は営業活動の形態から、概ね毎期消費税は還付になる法人です。

弊社で自社社員さん用に賃借している物件の更新料が発生しました。
前期まではこれを消費税課税処理をしていたものですから、上役にこれは非課税ではないでしょうかと尋ねましたところ、

「確かに社宅の更新料は非課税取引になるけど、相手方が請求書に消費税の表示をしているので課税で処理していますよ。」

と言うような回答が返って来ました。

私も課税関係に自信が無いときには、相手方の消費税処理方法を聞いて、相手に合わせて処理をする事があるのですが、今回の場合はちょっと違う気がしています。。。

はたしてこのまま課税処理を続けても良いものでしょうか。
弊社は営業活動の形態から、概ね毎期消費税は還付になる法人です。

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potetoさん、こんにちは。

住宅の貸付にかかる更新料であれば、まちがいなく非課税のはずですけどね〜。

ひょっとしてその物件自体の契約が住宅の貸付ではなく、事務所や倉庫のような感じなのであれば課税処理も納得いきますが、逆にそうなれば毎月の家賃自体も課税処理すべき事とはなりますよね。

契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違っていますので、本来は先方が消費税を付けているから課税で処理、というより、消費税をつける事自体が誤りのはずなので、それを先方に確認するのが先決なのでは、と思います。

例え、先方が誤ったまま課税処理してとしても、先方の税務調査の際は、余計に課税売上に立てているものを指摘される事はあまりないと思いますし、逆にこちらの方は、先方の処理に関わらず、非課税となるものを課税仕入として処理していたら、見つけられれば間違いなく否認されるものと思います。

場合によっては、先方の処理に合わせて、という方法もありますが、基本的には、その取引内容そのものによって消費税の区分は判断すべきものと思います。

potetoさん、こんにちは。

住宅の貸付にかかる更新料であれば、まちがいなく非課税のはずですけどね〜。

ひょっとしてその物件自体の契約が住宅の貸付ではなく、事務所や倉庫のような感じなのであれば課税処理も納得いきますが、逆にそうなれば毎月の家賃自体も課税処理すべき事とはなりますよね。

契約内容が住宅の貸付で間違いないのであれば、明らかに先方が間違っていますので、本来は先方が消費税を付けているから課税で処理、というより、消費税をつける事自体が誤りのはずなので、それを先方に確認するのが先決なのでは、と思います。

例え、先方が誤ったまま課税処理してとしても、先方の税務調査の際は、余計に課税売上に立てているものを指摘される事はあまりないと思いますし、逆にこちらの方は、先方の処理に関わらず、非課税となるものを課税仕入として処理していたら、見つけられれば間違いなく否認されるものと思います。

場合によっては、先方の処理に合わせて、という方法もありますが、基本的には、その取引内容そのものによって消費税の区分は判断すべきものと思います。

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