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固定資産の償却は、直接法と間接法のいずれかを任意で
選択して良いのでしょうか。
何か決まりはありますか。

間接法を使用して仕訳した場合は、決算時や償却期間が
終了した後に何か仕訳をする必要はあるのでしょうか？
特に売却等をしなければ、減価償却費はそのまま残ったままに
なるのでしょうか。

固定資産の償却は、直接法と間接法のいずれかを任意で
選択して良いのでしょうか。
何か決まりはありますか。

間接法を使用して仕訳した場合は、決算時や償却期間が
終了した後に何か仕訳をする必要はあるのでしょうか？
特に売却等をしなければ、減価償却費はそのまま残ったままに
なるのでしょうか。

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お返事が遅れてすいません。何分ｻﾗﾘｰﾏﾝですので勤務中はちょっと・・・

それと実は答えが分からなくて、回答は個人的な見解を述べさせていただきます。
即時償却と言うのはあくまで税法上の特例であり、その資産が
資産か？それとも消耗品か？と言うのは会計ベースで判断すべきだと思っています。そこで、資産か否かの判断基準として、もし20万円基準(20万円以上を固定資産として計上)を採用していて、かつその即時償却をした資産の取得価額が20万円以上であるならば注記の減価償却累計額に含めるべきだと思います。
つまり、資産に計上した後に、全額減価償却をしたにすぎない。と言うのか私の個人的な見解です。

もう一方の一括償却資産は厳密には減価償却資産ではない為、
累計額に含めない。と思われます。

お急ぎの中回答が遅くなって申し訳ございません。
また、ROMの方でお答えをご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひGordonさんに教えてあげて下さい

お返事が遅れてすいません。何分ｻﾗﾘｰﾏﾝですので勤務中はちょっと・・・

それと実は答えが分からなくて、回答は個人的な見解を述べさせていただきます。
即時償却と言うのはあくまで税法上の特例であり、その資産が
資産か？それとも消耗品か？と言うのは会計ベースで判断すべきだと思っています。そこで、資産か否かの判断基準として、もし20万円基準(20万円以上を固定資産として計上)を採用していて、かつその即時償却をした資産の取得価額が20万円以上であるならば注記の減価償却累計額に含めるべきだと思います。
つまり、資産に計上した後に、全額減価償却をしたにすぎない。と言うのか私の個人的な見解です。

もう一方の一括償却資産は厳密には減価償却資産ではない為、
累計額に含めない。と思われます。

お急ぎの中回答が遅くなって申し訳ございません。
また、ROMの方でお答えをご存知の方がいらっしゃいましたら、ぜひGordonさんに教えてあげて下さい

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