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教えてください。
弊社は今年決算でマイナスとなり
法人税は０円、県民税・市民税も均等割分のみの納付です。


復興特別所得税の申告書の提出の有無
（税務署に２回といあわせたら、質問が悪かったのか逆の答えでした）

租税特別措置法の適用額明細書の添付の有無
（第四十二条の三の二の法人税率関連）

この２つを必要ないからと提出しなくても良いものなのでしょうか。

教えてください。
弊社は今年決算でマイナスとなり
法人税は０円、県民税・市民税も均等割分のみの納付です。


復興特別所得税の申告書の提出の有無
（税務署に２回といあわせたら、質問が悪かったのか逆の答えでした）

租税特別措置法の適用額明細書の添付の有無
（第四十二条の三の二の法人税率関連）

この２つを必要ないからと提出しなくても良いものなのでしょうか。

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まず、復興特別法人税の申告書の間違えではないでしょうか？

復興特別法人税の申告書も適用額明細書も、
必要のない場合には提出義務はありません。
だだし、1年決算法人の場合、２５年3月期以後の決算ですと、
税務調査などで申告義務が生じたときに
無申告加算税の対象になるので、
復興特別法人税の申告書だけは申告義務がなくても、
提出した方がいいかもしれません。

まず、復興特別法人税の申告書の間違えではないでしょうか？

復興特別法人税の申告書も適用額明細書も、
必要のない場合には提出義務はありません。
だだし、1年決算法人の場合、２５年3月期以後の決算ですと、
税務調査などで申告義務が生じたときに
無申告加算税の対象になるので、
復興特別法人税の申告書だけは申告義務がなくても、
提出した方がいいかもしれません。

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