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結論から言うと、当期に課税資産の譲渡等とその他の資産の
譲渡等に共通して要するものとして控除します。
課税期間末において実際に売上が生じているか否かは
問いません。

減価償却資産に係る仕入税額控除時期については、消費税法
基本通達11-3-3において、「課税仕入れを行った日の属する
課税期間」とありますので、償却開始時期（事業供用時期）は
関係なく取得日の属する期の控除となります。
なお、建物ということで補足ですが、11-3-6において
建設仮勘定について規定されていて、未完成でも支払いが
確定した分はその期に控除するのが原則であり、例外として
完成時の控除を認めています。
このことからも、控除について直接的な売上の有無を
問わないことが分かると思います。
でないと、設立間もなく設備投資に相当の期間を要し売上が
しばらく見込まれない会社は一切税額控除ができなくなって
しまいますよね。

消費税基本通達
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm

結論から言うと、当期に課税資産の譲渡等とその他の資産の
譲渡等に共通して要するものとして控除します。
課税期間末において実際に売上が生じているか否かは
問いません。

減価償却資産に係る仕入税額控除時期については、消費税法
基本通達11-3-3において、「課税仕入れを行った日の属する
課税期間」とありますので、償却開始時期（事業供用時期）は
関係なく取得日の属する期の控除となります。
なお、建物ということで補足ですが、11-3-6において
建設仮勘定について規定されていて、未完成でも支払いが
確定した分はその期に控除するのが原則であり、例外として
完成時の控除を認めています。
このことからも、控除について直接的な売上の有無を
問わないことが分かると思います。
でないと、設立間もなく設備投資に相当の期間を要し売上が
しばらく見込まれない会社は一切税額控除ができなくなって
しまいますよね。

消費税基本通達
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm

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余談ですが、翌期から非課税売上が急激に増えて、課税売上割合が著しく減少したとすると、3期目に消費税の調整がありますので、ご注意下さい。

余談ですが、翌期から非課税売上が急激に増えて、課税売上割合が著しく減少したとすると、3期目に消費税の調整がありますので、ご注意下さい。

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さらに余談の補足になりますが、まずは参考サイトを掲げておきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6421.htm

その際、３期目に簡易課税にしてしまう、という選択肢もあるかと思います。
（簡易課税の場合は、この調整は不要となりますので）

もちろん、基準期間における課税売上高が５千万円以下でなければなりませんし、ひとたび適用すれば２期の間は強制適用となりますので、その辺も含めてシミュレーションされるべきとは思いますが。

さらに余談の補足になりますが、まずは参考サイトを掲げておきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6421.htm

その際、３期目に簡易課税にしてしまう、という選択肢もあるかと思います。
（簡易課税の場合は、この調整は不要となりますので）

もちろん、基準期間における課税売上高が５千万円以下でなければなりませんし、ひとたび適用すれば２期の間は強制適用となりますので、その辺も含めてシミュレーションされるべきとは思いますが。

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すみません
投稿失敗です。
一番下へ投稿しなおしましたです。

すみません
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TOKUJINさんhirunosannさんkamehenさんこんばんわー！
いつもお世話になっております！！

TOKUJINさん
>結論から言うと、当期に課税資産の譲渡等とその他の資産の
>譲渡等に共通して要するものとして控除します。
>課税期間末において実際に売上が生じているか否かは
>問いません。

いつも有難うございます！

例えば、今現在、八百屋さんの事業だけで、課税売上割合が
９５％以上であった場合は、当期に完成した居住用マンションの
稼動が来期で、非課税家賃収入が発生していなくても、
全額仕入控除できるということですね？

>減価償却資産に係る仕入税額控除時期については、消費税法
>基本通達11-3-3において、「課税仕入れを行った日の属する
>課税期間」とありますので、償却開始時期（事業供用時期）は
>関係なく取得日の属する期の控除となります。
>なお、建物ということで補足ですが、11-3-6において
>建設仮勘定について規定されていて、未完成でも支払いが
>確定した分はその期に控除するのが原則であり、例外として
>完成時の控除を認めています。
了解です！！
>このことからも、控除について直接的な売上の有無を
>問わないことが分かると思います。
>でないと、設立間もなく設備投資に相当の期間を要し売上が
>しばらく見込まれない会社は一切税額控除ができなくなって
>しまいますよね。
そうですよねー、ごもっともございます。(^◇^;)

hirunosannさん
>余談ですが、翌期から非課税売上が急激に増えて、課税売上割合>が著しく減少したとすると、3期目に消費税の調整がありますの>で、ご注意下さい。

課税売上げが著しく減少したときは、３期目に消費税の調整を
しないといけないんですねー。
了解しましたです！！
有難うございますます！！

kamehenさん
>その際、３期目に簡易課税にしてしまう、という選択肢もあるか>と思います。
>（簡易課税の場合は、この調整は不要となりますので）
>もちろん、基準期間における課税売上高が５千万円以下でなけれ>ばなりませんし、ひとたび適用すれば２期の間は強制適用となり>ますので、その辺も含めてシミュレーションされるべきとは思い>ますが。
なるほど！！
そういう手もあるんですね！！！
またまたまた勉強になりましたです！！
有難うございました！！

TOKUJINさんhirunosannさんkamehenさんこんばんわー！
いつもお世話になっております！！

TOKUJINさん
>結論から言うと、当期に課税資産の譲渡等とその他の資産の
>譲渡等に共通して要するものとして控除します。
>課税期間末において実際に売上が生じているか否かは
>問いません。

いつも有難うございます！

例えば、今現在、八百屋さんの事業だけで、課税売上割合が
９５％以上であった場合は、当期に完成した居住用マンションの
稼動が来期で、非課税家賃収入が発生していなくても、
全額仕入控除できるということですね？

>減価償却資産に係る仕入税額控除時期については、消費税法
>基本通達11-3-3において、「課税仕入れを行った日の属する
>課税期間」とありますので、償却開始時期（事業供用時期）は
>関係なく取得日の属する期の控除となります。
>なお、建物ということで補足ですが、11-3-6において
>建設仮勘定について規定されていて、未完成でも支払いが
>確定した分はその期に控除するのが原則であり、例外として
>完成時の控除を認めています。
了解です！！
>このことからも、控除について直接的な売上の有無を
>問わないことが分かると思います。
>でないと、設立間もなく設備投資に相当の期間を要し売上が
>しばらく見込まれない会社は一切税額控除ができなくなって
>しまいますよね。
そうですよねー、ごもっともございます。(^◇^;)

hirunosannさん
>余談ですが、翌期から非課税売上が急激に増えて、課税売上割合>が著しく減少したとすると、3期目に消費税の調整がありますの>で、ご注意下さい。

課税売上げが著しく減少したときは、３期目に消費税の調整を
しないといけないんですねー。
了解しましたです！！
有難うございますます！！

kamehenさん
>その際、３期目に簡易課税にしてしまう、という選択肢もあるか>と思います。
>（簡易課税の場合は、この調整は不要となりますので）
>もちろん、基準期間における課税売上高が５千万円以下でなけれ>ばなりませんし、ひとたび適用すれば２期の間は強制適用となり>ますので、その辺も含めてシミュレーションされるべきとは思い>ますが。
なるほど！！
そういう手もあるんですね！！！
またまたまた勉強になりましたです！！
有難うございました！！

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>例えば、今現在、八百屋さんの事業だけで、課税売上割合が
>９５％以上であった場合は、当期に完成した居住用マンションの
>稼動が来期で、非課税家賃収入が発生していなくても、
>全額仕入控除できるということですね？

これは違いますよ。
居住用マンションが八百屋収入を生むわけじゃないのですから、
課税売上との対応関係はありません。
発生していなくてもそのマンションが非課税収入を生むのは
明らかなわけで、この収入との対応関係をもって、この場合は
非課税売上のみに対応する課税仕入れになります。
質問には「居住用及び一部店舗用」とありましたので、
居住用の非課税売上及び店舗用の課税売上が生じていなくても、
両方の売上が生じることが明らかであるとして、共通対応として
控除する、ということです。

>例えば、今現在、八百屋さんの事業だけで、課税売上割合が
>９５％以上であった場合は、当期に完成した居住用マンションの
>稼動が来期で、非課税家賃収入が発生していなくても、
>全額仕入控除できるということですね？

これは違いますよ。
居住用マンションが八百屋収入を生むわけじゃないのですから、
課税売上との対応関係はありません。
発生していなくてもそのマンションが非課税収入を生むのは
明らかなわけで、この収入との対応関係をもって、この場合は
非課税売上のみに対応する課税仕入れになります。
質問には「居住用及び一部店舗用」とありましたので、
居住用の非課税売上及び店舗用の課税売上が生じていなくても、
両方の売上が生じることが明らかであるとして、共通対応として
控除する、ということです。

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>これは違いますよ。
>居住用マンションが八百屋収入を生むわけじゃないのですから、
>課税売上との対応関係はありません。
>発生していなくてもそのマンションが非課税収入を生むのは
>明らかなわけで、この収入との対応関係をもって、この場合は
>非課税売上のみに対応する課税仕入れになります。

そうするとこの場合は、消費税の申告の計算の際は
付表の税込の課税仕入を書くところに、建物の金額
を入れてはだめなのですか？

>質問には「居住用及び一部店舗用」とありましたので、
>居住用の非課税売上及び店舗用の課税売上が生じていなくても、
>両方の売上が生じることが明らかであるとして、共通対応として
>控除する、ということです。

課税売上割合が９５％を切ったときに
個別対応方式か、一括比例配分方式かを選びますよね？
個別対応方式を選んだときに、
課税売上のみに要するもの、共通のもの、非課税売上げに
要するもの、に分けたと思うのですが、
>共通対応として控除する
というのは、課税売上割合が９５％以上の場合では
申告書のどこで共通対応の消費税を控除したらいいのでしょうか？
（全然わかってなくてすみません・・）

>これは違いますよ。
>居住用マンションが八百屋収入を生むわけじゃないのですから、
>課税売上との対応関係はありません。
>発生していなくてもそのマンションが非課税収入を生むのは
>明らかなわけで、この収入との対応関係をもって、この場合は
>非課税売上のみに対応する課税仕入れになります。

そうするとこの場合は、消費税の申告の計算の際は
付表の税込の課税仕入を書くところに、建物の金額
を入れてはだめなのですか？

>質問には「居住用及び一部店舗用」とありましたので、
>居住用の非課税売上及び店舗用の課税売上が生じていなくても、
>両方の売上が生じることが明らかであるとして、共通対応として
>控除する、ということです。

課税売上割合が９５％を切ったときに
個別対応方式か、一括比例配分方式かを選びますよね？
個別対応方式を選んだときに、
課税売上のみに要するもの、共通のもの、非課税売上げに
要するもの、に分けたと思うのですが、
>共通対応として控除する
というのは、課税売上割合が９５％以上の場合では
申告書のどこで共通対応の消費税を控除したらいいのでしょうか？
（全然わかってなくてすみません・・）

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