受取利息の法人税処理｜助け合い掲示板

すごい常連さん

こんにちは。

受取利息にかかる源泉税の処理は会社によっていろいろあります。
勘定科目として「源泉税」「仮払税金」「仮払法人税」などなどです。
もちろんはるさんの「法人税等」でも問題ありません。
いずれの場合も確定法人税のうち、すでに納付した金額として相殺できるものです。

＞預金　　12/受取利息 14
＞法人税等 2/
＞
＞前期申告時には、下記の仕訳をして2円を法人税額から控除しました(別表4)。
＞
＞法人税等 10000/未払法人税等 10000
＞未払法人税等 2/法人税等　　 2

ここまでは問題ありません。

＞前期末の貸借対照表は未払法人税等が9998となり、当期の法人税納税時
＞未払法人税等 9998/現金 10000
＞？？？　　　 2

実際に納付する額は9,998円なのですから貸方の現金は9,998円とするのが正解です。
2円の処理はその前の「未払法人税等 2/法人税等 2」で終わっているのですから「？？？」の部分は必要がないということはお判りいただけましたでしょうか？

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2. Re:Re:受取利息の法人税処理

2019/05/31 14:28

はる

おはつ

efuさん
こんにちは。
助けてくださりありがとうございます。
アドバイスを頂き頭の整理がついてきました。

2円の処理は確かに前期で終わってますね。
前期の確定申告書では下記のようになっています。

法人税額計 10100
控除金額 2
差引確定法人税額10000

法人税の納付は現金10000でしてますので、前期決算時下記のようにすれば良かったのでしょうか。

法人税等 10002/未払法人税等 2

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3. Re:Re:Re:受取利息の法人税処理

2019/05/31 17:01

すごい常連さん

＞法人税額計 10100
＞控除金額 2
＞差引確定法人税額10000

これは法人税の申告書の記載ですよね？
法人税額計 10100　→　申告書別表１、法人税額
控除金額 2　→　別表６、②のうち控除を受ける所得税額（および別表１、控除した金額）

なぜ差引確定法人税額が10000円になるのでしょうか？

法人税額が10,100円、控除金額が2円なら納付税額は10,098円ではないのですか？
そして確定法人税額はあくまでも10,100円ですよ。

申告書の法人税額が10,100円で、既に支払った源泉税が2円あるのなら決算時の仕訳は、
法人税等10,100/未払法人税等10,098
---------------------/法人税等 2

納付時の仕訳
未払法人税等10,098/現金10,098

＞法人税の納付は現金10000でしてますので、前期決算時下記のようにすれば良かったのでしょうか。
＞
＞法人税等 10002/未払法人税等 2

控除額は確定税額から差し引いて納付するのですから、プラスしてはいけません。

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4. Re:Re:Re:Re:受取利息の法人税処理

2019/05/31 17:44

すごい常連さん

もしかして10,100円は10,000円の書き間違いでしょうか？

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5. Re:Re:Re:Re:受取利息の法人税処理

2019/06/02 22:23

はる

おはつ

返信が遅くなり申し訳ありません。

質問時に例として法人税等(差引確定法人税額と捉えて)10,000円としてしまったので、実際の金額を書いてみます。

別表１
法人税額計 114,000
控除税額 2 (別表６、②のうち控除を受ける所得税額に記載あり)
差引所得に対する法人税額 113,900
差引確定法人税額 113,900

とある申告書作成ソフトで出力されたもので、私が理解しないまま申告したのがが良くなかったようです。
より理解を深めるため、自分でも勉強してみます。
貴重なお時間を割いていただき、本当に感謝しています。
ありがとうございます。

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6. Re:受取利息の法人税処理

2019/06/13 21:28

moai

すごい常連さん

預金　　12/受取利息 14
法人税等 2/
↑
租税公課では？

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7. Re:Re:受取利息の法人税処理

2019/06/14 23:29

すごい常連さん

＞預金　　12/受取利息 14
＞法人税等 2/
＞↑
＞租税公課では？

はい、「租税公課」を使う場合が多いと思います。でも「法人税等」でも間違いではありません。租税公課以外に「仮払税金」や「仮払源泉税」「源泉税」「仮払法人税等」などの科目名を使っている会社もあるようです。

「租税公課」は通常は経費科目ですが、源泉税は確定した法人税額のうち既に納付した金額として期末に経費科目から除外できる金額ですから、通常の租税公課とは分けておく必要があります。

期末処理
未払法人税等／租税公課

租税公課を使わない会社は期末で経費勘定からの振り替え漏れとなることを防ぐ意味で最初から租税公課を使わないようにしようということでしょうね。

回答で最初から「租税公課」を使わなかったのは、「租税公課」で回答すると質問者が余計に混乱するのではないか、という危惧があったためです。

＞預金　　12/受取利息 14
＞法人税等 2/
＞↑
＞租税公課では？

はい、「租税公課」を使う場合が多いと思います。でも「法人税等」でも間違いではありません。租税公課以外に「仮払税金」や「仮払源泉税」「源泉税」「仮払法人税等」などの科目名を使っている会社もあるようです。

「租税公課」は通常は経費科目ですが、源泉税は確定した法人税額のうち既に納付した金額として期末に経費科目から除外できる金額ですから、通常の租税公課とは分けておく必要があります。

期末処理
未払法人税等／租税公課

 租税公課を使わない会社は期末で経費勘定からの振り替え漏れとなることを防ぐ意味で最初から租税公課を使わないようにしようということでしょうね。

回答で最初から「租税公課」を使わなかったのは、「租税公課」で回答すると質問者が余計に混乱するのではないか、という危惧があったためです。

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