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>efuさん
詳しく書いてくださり、ありがとうございました！
９に書いてあった「賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票は税務署へ
行けば手に入ります」ですとか、１０の内容がとてもためになりました。
社長に強く言えそうです。
そもそもの源泉徴収票がどこにあるのかが分からなかったので・・・。
国税庁のＨＰも私にとって易しくないことが多く、efuさんのように分かりやすく噛み砕いて書いていただければいいのにと思ってしまいました。
もっと勉強が必要です。
ありがとうございました。

>efuさん
詳しく書いてくださり、ありがとうございました！
９に書いてあった「賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票は税務署へ
行けば手に入ります」ですとか、１０の内容がとてもためになりました。
社長に強く言えそうです。
そもそもの源泉徴収票がどこにあるのかが分からなかったので・・・。
国税庁のＨＰも私にとって易しくないことが多く、efuさんのように分かりやすく噛み砕いて書いていただければいいのにと思ってしまいました。
もっと勉強が必要です。
ありがとうございました。

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jyojyo1005さんの給与事務に関してどの程度の知識があるのか不明ですが、
とりあえず下記に簡単に記しておきます。細かいことは税務署などで
ご確認ください。

１）会社が給与の支払者になったら税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・
廃止の届出」を行い源泉徴収事務の義務が発生します。この届け出はして
おりますでしょうか？

２）給与を支払ったら賃金台帳と源泉徴収簿を作成し、保管しておかなければ
なりません。

３）社員から預かった源泉税は翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。
常時10名以下の会社は届け出を行うことにより、納期の特例（半年ごとの納付）
を受けることができます。

４）毎年１月〜１２月分をまとめて年末調整を行い、社員には源泉徴収票を、
税務署には法定調書を作成して１月末日までに提出しなけれななりません。

５）社員の住居のある市町村役場に給与支払報告書を１月末日までに提出
なければなりません。

６）この給与支払報告書を基に市町村役場から住民税の特別徴収の決定額が
送られてきますので６月から翌年５月まで給与から徴収して、翌月１０日
までに納付しなければなりません。

７）１月の給与支給時までに社員から「給与所得者の扶養控除等の（異動）
申告書」を提出してもらわなければなりません（年度の途中で入社した方の
場合は最初の給与が支給されるまで）。この申告書を提出をした方は税額表
の「甲欄」で、提出をしていない方は「乙欄」で税額を計算しなければなりません。

８）年末調整の対象となるのは「甲欄」適用者のみで、「乙欄」適用者は
年末調整をせずに源泉徴収票を発行し、その源泉徴収票でもって確定申告を
行わなければなりません。

９）今回の社員からの依頼で発行できるのは昨年１２月までの分です。
もしも賃金台帳や源泉徴収簿が整備されていないのであればそこから
スタートしてください。賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票は税務署へ
行けば手に入ります。

１０）「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を行い源泉徴収義務
が発生したらいい加減なことはできません。社長の「個人で確定申告してもらう」
なんて考えは捨てていただきましょう。また、給与を支払っているのに「面倒
だから届け出をしないでおこう」もいけません。

１１）インターネットが使えるのですから国税庁のホームページを見てしっかり
勉強してくださいね。
http://www.nta.go.jp/index.htm

jyojyo1005さんの給与事務に関してどの程度の知識があるのか不明ですが、
とりあえず下記に簡単に記しておきます。細かいことは税務署などで
ご確認ください。

１）会社が給与の支払者になったら税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・
廃止の届出」を行い源泉徴収事務の義務が発生します。この届け出はして
おりますでしょうか？

２）給与を支払ったら賃金台帳と源泉徴収簿を作成し、保管しておかなければ
なりません。

３）社員から預かった源泉税は翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。
常時10名以下の会社は届け出を行うことにより、納期の特例（半年ごとの納付）
を受けることができます。

４）毎年１月〜１２月分をまとめて年末調整を行い、社員には源泉徴収票を、
税務署には法定調書を作成して１月末日までに提出しなけれななりません。

５）社員の住居のある市町村役場に給与支払報告書を１月末日までに提出
なければなりません。

６）この給与支払報告書を基に市町村役場から住民税の特別徴収の決定額が
送られてきますので６月から翌年５月まで給与から徴収して、翌月１０日
までに納付しなければなりません。

７）１月の給与支給時までに社員から「給与所得者の扶養控除等の（異動）
申告書」を提出してもらわなければなりません（年度の途中で入社した方の
場合は最初の給与が支給されるまで）。この申告書を提出をした方は税額表
の「甲欄」で、提出をしていない方は「乙欄」で税額を計算しなければなりません。

８）年末調整の対象となるのは「甲欄」適用者のみで、「乙欄」適用者は
年末調整をせずに源泉徴収票を発行し、その源泉徴収票でもって確定申告を
行わなければなりません。

９）今回の社員からの依頼で発行できるのは昨年１２月までの分です。
もしも賃金台帳や源泉徴収簿が整備されていないのであればそこから
スタートしてください。賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票は税務署へ
行けば手に入ります。

１０）「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」を行い源泉徴収義務
が発生したらいい加減なことはできません。社長の「個人で確定申告してもらう」
なんて考えは捨てていただきましょう。また、給与を支払っているのに「面倒
だから届け出をしないでおこう」もいけません。

１１）インターネットが使えるのですから国税庁のホームページを見てしっかり
勉強してくださいね。
http://www.nta.go.jp/index.htm

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