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皆様、ご教示有難うございます。
結論的には、自主的に貸付金に転換していない限り、遅延利息の計上の必要はないと考えていいんですね。
助かりました。

皆様、ご教示有難うございます。
結論的には、自主的に貸付金に転換していない限り、遅延利息の計上の必要はないと考えていいんですね。
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私もあまり自信はありませんが、無理に遅延利息・認定利息を計上したところで回収できなければ意味がありませんので、特に取らなくてもよいのではないかと思います。

これが契約書などで遅延利息を取る旨を定めているのであれば、そのとおりに取らないとマズイでしょう。

金融会社・不動産賃貸業者などでは、契約書に明記されているのが常識でしょうから、遅延利息は計上しないといけないでしょう。

でもそうでない会社の場合には、売掛金についてまでは特に定めがあるわけではないでしょうから、一般的にはあまり無理に利息をとらなくても良いのではないかと思います。


もちろん、回収できるものであるのもかかわらず意図的に回収していないのであれば、認定利息の計上を税務署から言われるかもしれません。

しかし本当に資金繰りが苦しくて関係者（当社）に対する支払いはどうしても後回しにせざるを得ないということでしたら、やむをえない話ですので、利息をつけろとまでは言われないでしょう。

私もあまり自信はありませんが、無理に遅延利息・認定利息を計上したところで回収できなければ意味がありませんので、特に取らなくてもよいのではないかと思います。

これが契約書などで遅延利息を取る旨を定めているのであれば、そのとおりに取らないとマズイでしょう。

金融会社・不動産賃貸業者などでは、契約書に明記されているのが常識でしょうから、遅延利息は計上しないといけないでしょう。

でもそうでない会社の場合には、売掛金についてまでは特に定めがあるわけではないでしょうから、一般的にはあまり無理に利息をとらなくても良いのではないかと思います。


もちろん、回収できるものであるのもかかわらず意図的に回収していないのであれば、認定利息の計上を税務署から言われるかもしれません。

しかし本当に資金繰りが苦しくて関係者（当社）に対する支払いはどうしても後回しにせざるを得ないということでしたら、やむをえない話ですので、利息をつけろとまでは言われないでしょう。

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こんにちは。

遅延利息の計上というか、損害賠償分とした遅延利息を請求するかどうかに強制力はありません。
御社の意思次第によります。
従って、計上するかは遅延利息を請求するのならば計上する必要はあると思いますし、なければその逆の取扱となります。

認定利息については、その言葉から税務上のことを意識されてのご質問と思われますが、ちと調べた限りでは主役は役員を対象とするものでした↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/540915/01.htm

税務については疎いもので、どなたかご存じであればお願いしたいと思います。

また、レスがなかった場合は、直接に税務署へ問い合わせることをお勧めします。

こんにちは。

遅延利息の計上というか、損害賠償分とした遅延利息を請求するかどうかに強制力はありません。
御社の意思次第によります。
従って、計上するかは遅延利息を請求するのならば計上する必要はあると思いますし、なければその逆の取扱となります。

認定利息については、その言葉から税務上のことを意識されてのご質問と思われますが、ちと調べた限りでは主役は役員を対象とするものでした↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/540915/01.htm

税務については疎いもので、どなたかご存じであればお願いしたいと思います。

また、レスがなかった場合は、直接に税務署へ問い合わせることをお勧めします。

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