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特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 10:04
当年に、土地を1億円で売り、
同年に、土地建物を2件、13,000,000円と33,000,000円の物件を買い、
この2件の物件を
特定の資産の買換えの圧縮損（別表13（5））を計上したいのですが、
この圧縮をする条件などがあると思うのですが、
実際は、条件など関係なしに圧縮損で計上できると
聞いたのですが、特に条件を気にすることなく
計上しても大丈夫なのでしょうか？
当年に、土地を1億円で売り、
同年に、土地建物を2件、13,000,000円と33,000,000円の物件を買い、
この2件の物件を
特定の資産の買換えの圧縮損（別表13（5））を計上したいのですが、
この圧縮をする条件などがあると思うのですが、
実際は、条件など関係なしに圧縮損で計上できると
聞いたのですが、特に条件を気にすることなく
計上しても大丈夫なのでしょうか？
1. Re: 特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 23:58
sika-sikaさんこんばんは :-)
詳しくご説明ありがとうございました！
おかげ様で、圧縮損で計上しても大丈夫かどうか
かなり不安でしたが、安心しました。
とりあえず、本を見ながら計算、申告書を書いて見ましたが、
税務署に大丈夫かどうか確認してみますね :-)
本当にありがとうございました！
また、何かありましたらご指導、お願いいたします！ :-)
sika-sikaさんこんばんは :-)
詳しくご説明ありがとうございました！
おかげ様で、圧縮損で計上しても大丈夫かどうか
かなり不安でしたが、安心しました。
とりあえず、本を見ながら計算、申告書を書いて見ましたが、
税務署に大丈夫かどうか確認してみますね :-)
本当にありがとうございました！
また、何かありましたらご指導、お願いいたします！ :-)
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2. Re: 特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 19:51
>１つの譲渡物件に対して、２つの買い替え資産があっても、
>売却物件の土地の面積の５倍以内なら大丈夫なのでしょうか？
売却譲渡した土地が、A土地とA建物とB土地とB建物に買換えられたのだと考えれば、特に問題ないでしょう。
もちろん、
（1）そもそもその土地が棚卸資産（販売用土地）でないこと。
（2）平成20年１月１日において所有期間が10年超の土地を譲渡していること。
（3）買換えにより新規取得したA土地とB土地の面積合計が、売却譲渡した土地の面積の５倍以内であること。
という要件を満たしていないとダメですが。
話を戻して恐縮ですが、平成19年の改正後現在の買換え規定を一覧表にまとめた非常に優秀なサイトを見つけましたので、参考までに紹介しておきます。
松本寿一税理士事務所
http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1305c.html
さて、本件が17号買換えに当てはまるものとして考えてみます。
この規定では、買換え取得資産は、日本国内にある
・土地、建物、構築物、機械装置
・貨物鉄道事業用の機関車及びコンテナ用の貨車
であればよいことになっています。
したがって、土地建物であればOKですね。
(買換え取得資産については、金額とか大きさ、用途といった条件が特にないようなので、会社の事業用であればまずOKでしょう。)
というわけで、基本的にOKだと思います。
したがって、売却譲渡代金１億円のうち、13,000,000円と33,000,000円の合計46,000,000円までは、この買換え特例（17号買換え）として計算できると思います。
（買換取得資産の土地は限度面積の範囲内であるものとします。）
なお、適用になるとなれば、あとは計算や申告書の書き方といった細かい技術的な話になりますから、誰がやっても同じです。
あらかじめ予習した上で、最寄の税務署に「17号買換えの圧縮記帳をやりたい。」といって質問に行かれることをぜひお勧めします。
実際に行っていろいろ話を聞いてくると、本で読んだのとはまた違い、なかなか参考になるところが多いと思いますよ。
>１つの譲渡物件に対して、２つの買い替え資産があっても、
>売却物件の土地の面積の５倍以内なら大丈夫なのでしょうか？
売却譲渡した土地が、A土地とA建物とB土地とB建物に買換えられたのだと考えれば、特に問題ないでしょう。
もちろん、
（1）そもそもその土地が棚卸資産（販売用土地）でないこと。
（2）平成20年１月１日において所有期間が10年超の土地を譲渡していること。
（3）買換えにより新規取得したA土地とB土地の面積合計が、売却譲渡した土地の面積の５倍以内であること。
という要件を満たしていないとダメですが。
話を戻して恐縮ですが、平成19年の改正後現在の買換え規定を一覧表にまとめた非常に優秀なサイトを見つけましたので、参考までに紹介しておきます。
松本寿一税理士事務所
http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1305c.html
さて、本件が17号買換えに当てはまるものとして考えてみます。
この規定では、買換え取得資産は、日本国内にある
・土地、建物、構築物、機械装置
・貨物鉄道事業用の機関車及びコンテナ用の貨車
であればよいことになっています。
したがって、土地建物であればOKですね。
(買換え取得資産については、金額とか大きさ、用途といった条件が特にないようなので、会社の事業用であればまずOKでしょう。)
というわけで、基本的にOKだと思います。
したがって、売却譲渡代金１億円のうち、13,000,000円と33,000,000円の合計46,000,000円までは、この買換え特例（17号買換え）として計算できると思います。
（買換取得資産の土地は限度面積の範囲内であるものとします。）
なお、適用になるとなれば、あとは計算や申告書の書き方といった細かい技術的な話になりますから、誰がやっても同じです。
あらかじめ予習した上で、最寄の税務署に「17号買換えの圧縮記帳をやりたい。」といって質問に行かれることをぜひお勧めします。
実際に行っていろいろ話を聞いてくると、本で読んだのとはまた違い、なかなか参考になるところが多いと思いますよ。
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3. Re: 特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 17:37
sika-sikaさんこんにちは :-)
お世話になります :-)
いつも有難うございます！
条件なしではやはり認められないんですね…
何でもありの４０号って聞いたことがるのですが、
これもきっと昔あったやつなんでしょうね･･･
ほんと金額が大きいので非情に目立ちますよね･･･
貼って頂いたﾘﾝｸを見る限り
＞17号買換え（減価償却資産等への買換え）
に該当しそうです。
譲渡資産がの土地が１０年以上の所有で、
買い替え資産が、土地建物等ですので。
１つの譲渡物件に対して、
２つの買い替え資産があっても、
売却物件の土地の面積の５倍以内なら大丈夫なのでしょうか？
sika-sikaさんこんにちは :-)
お世話になります :-)
いつも有難うございます！
条件なしではやはり認められないんですね…
何でもありの４０号って聞いたことがるのですが、
これもきっと昔あったやつなんでしょうね･･･
ほんと金額が大きいので非情に目立ちますよね･･･
貼って頂いたﾘﾝｸを見る限り
＞17号買換え（減価償却資産等への買換え）
に該当しそうです。
譲渡資産がの土地が１０年以上の所有で、
買い替え資産が、土地建物等ですので。
１つの譲渡物件に対して、
２つの買い替え資産があっても、
売却物件の土地の面積の５倍以内なら大丈夫なのでしょうか？
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4. Re: 特定の資産の買換えの圧縮額の損金算入
2008/05/16 13:32
会社が所有していた土地を売却し、かわりになる固定資産を取得した場合、「特定資産の買換え」として圧縮記帳が認められる場合があります。
そのためには、法人税法上、定められた条件を満たしている必要が当然あります。
条件など関係なしに圧縮損で計上できるなどということは絶対にありません。
条件を満たしていないにもかかわらず圧縮記帳をしても、税務署は当然それを認めることはありませんし、後日タップリ追徴課税されて痛い目にあうだけですので、細心の注意が必要です。
個人的な経験を申しますと、知り合いの社長さん同士が会社で持っていた土地どうしを交換しました。
これについて「交換による圧縮記帳ができないか？」と質問されたのですが、条件を満たしていなかったため、私は「無理ですよ。」とアドバイスしました。
しかし、どうしても税金を払いたくなかったらしく、無理に圧縮記帳をして申告したところ、さっそく税務調査がありガッチリ税金を取られていたようです。
（交換差金が高額だったため、契約書をみれば必要な条件を満たしていないことは一目瞭然でしたからねぇ。）
そういうわけですから、特定買換えもそうですが、不動産がらみの場合、金額が大きくなりますし、非常に目立つので、税務署の調査官に注目されるのだということはしっかり肝に銘じておいてください。
さて、特定買換えの条件をみたしているかどうかですが、特定買換えにはいくつか種類があります。
そのどれになるのかによって、必要な条件も当然違ってきますので、まずは自分がどの特定買換えをやりたいのか見極める必要があります。
具体的にいうと、
1号買換え（既成市街地等内から既成市街地等外への買換え）
7号買換え（誘致区域への買換え）
11号買換え（等価交換方式による立体買換え）
12号買換え（等価交換方式による特定民間再開発事業の特例）
17号買換え（減価償却資産等への買換え）
のどれにあてはまるのかということです。
参考 野村不動産
2007年度版 不動産を買換え・交換するときの税金
http://www.nomura-re.co.jp/houjin/lounge/library/pdf/tax2007_05.pdf
追伸
この特定買換えについては、法律がコロコロよく変わりますので、調べる際にはなるべく新しい情報を探す必要があります。
古い本で調べてはいけません。
会社が所有していた土地を売却し、かわりになる固定資産を取得した場合、「特定資産の買換え」として圧縮記帳が認められる場合があります。
そのためには、法人税法上、定められた条件を満たしている必要が当然あります。
条件など関係なしに圧縮損で計上できるなどということは絶対にありません。
条件を満たしていないにもかかわらず圧縮記帳をしても、税務署は当然それを認めることはありませんし、後日タップリ追徴課税されて痛い目にあうだけですので、細心の注意が必要です。
個人的な経験を申しますと、知り合いの社長さん同士が会社で持っていた土地どうしを交換しました。
これについて「交換による圧縮記帳ができないか？」と質問されたのですが、条件を満たしていなかったため、私は「無理ですよ。」とアドバイスしました。
しかし、どうしても税金を払いたくなかったらしく、無理に圧縮記帳をして申告したところ、さっそく税務調査がありガッチリ税金を取られていたようです。
（交換差金が高額だったため、契約書をみれば必要な条件を満たしていないことは一目瞭然でしたからねぇ。）
そういうわけですから、特定買換えもそうですが、不動産がらみの場合、金額が大きくなりますし、非常に目立つので、税務署の調査官に注目されるのだということはしっかり肝に銘じておいてください。
さて、特定買換えの条件をみたしているかどうかですが、特定買換えにはいくつか種類があります。
そのどれになるのかによって、必要な条件も当然違ってきますので、まずは自分がどの特定買換えをやりたいのか見極める必要があります。
具体的にいうと、
1号買換え（既成市街地等内から既成市街地等外への買換え）
7号買換え（誘致区域への買換え）
11号買換え（等価交換方式による立体買換え）
12号買換え（等価交換方式による特定民間再開発事業の特例）
17号買換え（減価償却資産等への買換え）
のどれにあてはまるのかということです。
参考 野村不動産
2007年度版 不動産を買換え・交換するときの税金
http://www.nomura-re.co.jp/houjin/lounge/library/pdf/tax2007_05.pdf
追伸
この特定買換えについては、法律がコロコロよく変わりますので、調べる際にはなるべく新しい情報を探す必要があります。
古い本で調べてはいけません。
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