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sika-sikaさん、ありがとうございました。

たとえその年の所得税額が０円のでも
年末調整をしなければならないのですね。

手計算と、ソフトの自動計算で確認をしたいの
ですが、１００名以上いるので、多分無理っぽい
です。
・・・出来る範囲で行いたいと思います。

いろいろとお知恵をいただき、ありがとう
ございました。

sika-sikaさん、ありがとうございました。

たとえその年の所得税額が０円のでも
年末調整をしなければならないのですね。

手計算と、ソフトの自動計算で確認をしたいの
ですが、１００名以上いるので、多分無理っぽい
です。
・・・出来る範囲で行いたいと思います。

いろいろとお知恵をいただき、ありがとう
ございました。

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年末調整すべき人については、最終的に負担すべき年税額がいくらになるかにかかわらず、年末調整します。

その結果、たまたま今年は年税額がゼロになるいう話ですから、一応みんな年末調整した後の源泉徴収票を交付することになります。

たとえ、毎月の給与から徴収されている源泉税がゼロの人についても、年末調整のための所定の書類をちゃんと提出させ、それに基づいて適正に年末調整を行います。

その結果、たまたま年税額がやっぱりゼロとなることもあるというだけであって、年末調整をしなくてよいというわけではありません。

大変でしょうが、がんばってください。
すべて手計算でするのが大変なのでしたら、パソコンで簡単にやるという方法もあります。
最近は年末調整用のフリーフェア（無償ソフト）もありますので、それを利用して自分でやった計算結果をパソコンで確認しながらやると、なかなか便利でいいですよ。

年末調整すべき人については、最終的に負担すべき年税額がいくらになるかにかかわらず、年末調整します。

その結果、たまたま今年は年税額がゼロになるいう話ですから、一応みんな年末調整した後の源泉徴収票を交付することになります。

たとえ、毎月の給与から徴収されている源泉税がゼロの人についても、年末調整のための所定の書類をちゃんと提出させ、それに基づいて適正に年末調整を行います。

その結果、たまたま年税額がやっぱりゼロとなることもあるというだけであって、年末調整をしなくてよいというわけではありません。

大変でしょうが、がんばってください。
すべて手計算でするのが大変なのでしたら、パソコンで簡単にやるという方法もあります。
最近は年末調整用のフリーフェア（無償ソフト）もありますので、それを利用して自分でやった計算結果をパソコンで確認しながらやると、なかなか便利でいいですよ。

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sika-sikaさん、ありがとうございました。

やっぱり年末調整しないとですよね・・・。

昨年のデータを見直していたら、「甲」なのに
年末調整をしていない人がけっこういて、直接
本人に聞きました。
年末調整の意味自体をよく知らないようで、
「確定申告をしていた」と言う方がおりました。
また、「年末調整をなぜしてくれなかったの？」と
逆に聞かれた方もいらっしゃいました。

人数が多く、昨年のデータを直す暇もないので、
そのデータのまま年末調整に移ることになりそう
です・・・。

年末調整は、その年の所得税の清算になるので、
その年の所得税額が０円の人には、年末調整をせず、
源泉徴収票を発行するだけでよかったんでしょうか？

よろしくお願い致します。

sika-sikaさん、ありがとうございました。

やっぱり年末調整しないとですよね・・・。

昨年のデータを見直していたら、「甲」なのに
年末調整をしていない人がけっこういて、直接
本人に聞きました。
年末調整の意味自体をよく知らないようで、
「確定申告をしていた」と言う方がおりました。
また、「年末調整をなぜしてくれなかったの？」と
逆に聞かれた方もいらっしゃいました。

人数が多く、昨年のデータを直す暇もないので、
そのデータのまま年末調整に移ることになりそう
です・・・。

年末調整は、その年の所得税の清算になるので、
その年の所得税額が０円の人には、年末調整をせず、
源泉徴収票を発行するだけでよかったんでしょうか？

よろしくお願い致します。

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本当はおっしゃるとおり、甲欄の人は原則としてすべて年末調整をするものです。

しかし、例外的にできない人というものいます。
たとえば、
　・年収が2,000万円以上の人
　・すでに退職しているので12月最後の給与がない人
　・催促しても「扶養控除等（異動）申告書」を提出しない人
については、年末調整できません。


しかしそういう話とはべつに、従業員の中には「確定申告を自分でするから年末調整しなくていい。」という人もいます。

所得税法上は確定申告をする・しないにかかわらず、年末調整は行わなくてはいけません。
しかし、本人からの希望で年末調整しない、ということも実際にはよくあるようです。

そんなわけですから、所得税法上、年末調整は全員やるようにしましょう。

うちの場合ですが、どーしても年末調整やらないでほしいという人については、こっそりこちらで年末調整の計算をしてみます。
（扶養の人数は口頭できいて、生命保険や損害保険はないものとして計算します。）

その結果、税金が還付となる場合には、
「年末調整をすれば税金が還付となりますが、それでもやらなくていいんですね。」
と一言念を押してから、年末調整しないで源泉徴収票を渡すようにしています。



また、市区町村に対しては、原則として各人が住民税の確定申告をしなくてはなりません。

このとき、会社が発行した源泉徴収票を添付して住民税の確定申告をすることになります。

そのため、源泉徴収票を余分にほしいという人はいると思いますので、そのときは発行してあげましょう。

なお、税務署に所得税の確定申告をした場合、その資料が市区町村にも送られますので、この場合には住民税の確定申告は不要です。

本当はおっしゃるとおり、甲欄の人は原則としてすべて年末調整をするものです。

しかし、例外的にできない人というものいます。
たとえば、
　・年収が2,000万円以上の人
　・すでに退職しているので12月最後の給与がない人
　・催促しても「扶養控除等（異動）申告書」を提出しない人
については、年末調整できません。


しかしそういう話とはべつに、従業員の中には「確定申告を自分でするから年末調整しなくていい。」という人もいます。

所得税法上は確定申告をする・しないにかかわらず、年末調整は行わなくてはいけません。
しかし、本人からの希望で年末調整しない、ということも実際にはよくあるようです。

そんなわけですから、所得税法上、年末調整は全員やるようにしましょう。

うちの場合ですが、どーしても年末調整やらないでほしいという人については、こっそりこちらで年末調整の計算をしてみます。
（扶養の人数は口頭できいて、生命保険や損害保険はないものとして計算します。）

その結果、税金が還付となる場合には、
「年末調整をすれば税金が還付となりますが、それでもやらなくていいんですね。」
と一言念を押してから、年末調整しないで源泉徴収票を渡すようにしています。



また、市区町村に対しては、原則として各人が住民税の確定申告をしなくてはなりません。

このとき、会社が発行した源泉徴収票を添付して住民税の確定申告をすることになります。

そのため、源泉徴収票を余分にほしいという人はいると思いますので、そのときは発行してあげましょう。

なお、税務署に所得税の確定申告をした場合、その資料が市区町村にも送られますので、この場合には住民税の確定申告は不要です。

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