いつもお世話になっております。
またよろしくお願いいたします。
さて、当法人ではこの度、従業員が通常の業務に兼ねて、それとは別にある特別な業務（他企業からの業務受託）に就いてもらった場合に、
時間外給与などとは別に特別な手当を支給しようと検討中です。
ただ、現在案としての手当の算定方法では、ケースによっては通常の月給の30％程度から、多い場合は数倍になってしまうことも考えられるのです。
支給対象となる者は使用人のほか、使用人兼務役員もいます。
なお、手当の算定方法は当該契約で得られた収益に任意の料率を乗じて算定いたします。
支給回数は契約受託状況次第であり、未知数です。（年間ゼロ回〜数回に及ぶことも考えられます）
漠然とした質問で恐縮なのですが、
こういった実情を踏まえ、その支給額や支給回数、支給対象者によって、税務上や社会保険上の取扱いで気をつけなくてはならない事柄にはどのようなものが考えられるでしょうか？
例えば、
1.法人税法上は（賞与となろうが給与となろうが）、支給対象が兼務役員を含む使用人なので、全額費用として認められるという認識で良いでしょうか？
2.社会保険上は賞与として取り扱うことになるのでしょうか？
だとすれば、社会保険事務所に受給対象者(数名のみ）の「賞与支払届総括表」「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を、当該手当の支払日から５日以内に提出するのでしょうか？
3.通常の夏・冬の賞与がある場合は、この手当の支給が年間２回以上になった場合、給与として取り扱うのでしょうか？
この場合、上記2.の社会保険関係の届出はどうなるのでしょうか？１回目の支給時点では年間何回に達するか分かりません。
（夏・冬の賞与を含め、３回目以内の支給分については賞与、４回目以降の支給分のみが給与と見なされる･･という認識でしょうか？）
質問自体がちょっとずれた事を申しあげているかも知れませんが、どなたか上記質問に対する回答のほか、何かご指摘等ございましたらよろしくお願いいたします。
いつもお世話になっております。
またよろしくお願いいたします。
さて、当法人ではこの度、従業員が通常の業務に兼ねて、それとは別にある特別な業務（他企業からの業務受託）に就いてもらった場合に、
時間外給与などとは別に特別な手当を支給しようと検討中です。
ただ、現在案としての手当の算定方法では、ケースによっては通常の月給の30％程度から、多い場合は数倍になってしまうことも考えられるのです。
支給対象となる者は使用人のほか、使用人兼務役員もいます。
なお、手当の算定方法は当該契約で得られた収益に任意の料率を乗じて算定いたします。
支給回数は契約受託状況次第であり、未知数です。（年間ゼロ回〜数回に及ぶことも考えられます）
漠然とした質問で恐縮なのですが、
こういった実情を踏まえ、その支給額や支給回数、支給対象者によって、税務上や社会保険上の取扱いで気をつけなくてはならない事柄にはどのようなものが考えられるでしょうか？
例えば、
1.法人税法上は（賞与となろうが給与となろうが）、支給対象が兼務役員を含む使用人なので、全額費用として認められるという認識で良いでしょうか？
2.社会保険上は賞与として取り扱うことになるのでしょうか？
だとすれば、社会保険事務所に受給対象者(数名のみ）の「賞与支払届総括表」「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を、当該手当の支払日から５日以内に提出するのでしょうか？
3.通常の夏・冬の賞与がある場合は、この手当の支給が年間２回以上になった場合、給与として取り扱うのでしょうか？
この場合、上記2.の社会保険関係の届出はどうなるのでしょうか？１回目の支給時点では年間何回に達するか分かりません。
（夏・冬の賞与を含め、３回目以内の支給分については賞与、４回目以降の支給分のみが給与と見なされる･･という認識でしょうか？）
質問自体がちょっとずれた事を申しあげているかも知れませんが、どなたか上記質問に対する回答のほか、何かご指摘等ございましたらよろしくお願いいたします。
