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上記は税務上の回答と思われます。
会計上は、貸倒実績が無ければ、経営環境の急変等がない限り、引当金を計上する必要はありません。もっとも、同業他社を参考に計上しても構いません。

上記は税務上の回答と思われます。
会計上は、貸倒実績が無ければ、経営環境の急変等がない限り、引当金を計上する必要はありません。もっとも、同業他社を参考に計上しても構いません。

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貴社の規模にもよりますが、中小企業であれば法人税法上、損金（税法上の経費）として認められる貸倒引当金の率が、業種ごとに定められています。

１．卸売及び小売業（飲食店含み、割賦販売小売除く）・・1.0％
２．製造業（電気業・ガス業・熱供給業・水道業・修理業含む）・・0.8％
３．金融及び保険業・・0.3％
４．割賦小売業及び割賦購入斡旋業・・1.3％
５．その他の事業・・0.6％

※中小企業・・・期末資本金１億円超の法人以外の法人（詳細省略）

また、会社の決算がマイナス、または繰越欠損金があれば、無理に立てる必要はありません。
黒字であっても、次期には洗替で効果が相殺されますので、債権−債務の相殺金額を抽出し、法人税申告書の別表を作成するなどの手間を面倒と感じる場合は、計上を省略しても問題はないと思います。
（今期が黒字→来期は赤字の見込みであれば、経理・税務共に効果はあります。）

貴社の規模にもよりますが、中小企業であれば法人税法上、損金（税法上の経費）として認められる貸倒引当金の率が、業種ごとに定められています。

１．卸売及び小売業（飲食店含み、割賦販売小売除く）・・1.0％
２．製造業（電気業・ガス業・熱供給業・水道業・修理業含む）・・0.8％
３．金融及び保険業・・0.3％
４．割賦小売業及び割賦購入斡旋業・・1.3％
５．その他の事業・・0.6％

※中小企業・・・期末資本金１億円超の法人以外の法人（詳細省略）

また、会社の決算がマイナス、または繰越欠損金があれば、無理に立てる必要はありません。
黒字であっても、次期には洗替で効果が相殺されますので、債権−債務の相殺金額を抽出し、法人税申告書の別表を作成するなどの手間を面倒と感じる場合は、計上を省略しても問題はないと思います。
（今期が黒字→来期は赤字の見込みであれば、経理・税務共に効果はあります。）

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