編集

ご教示有り難うございます。とても助かります。
恐縮ですが、もう一点宜しければお願い致します。

Ｐ／Ｌで、前期繰越利益勘定が無くなったので、期首において
従来のように、未処分利益勘定を前期繰越利益勘定に振り返る仕訳は無くなり、（当期未処分利益／前期繰越利益という仕訳）
期首で起こす繰越損益の仕訳は無くなったと考えて良いんでしょうか？

ご教示有り難うございます。とても助かります。
恐縮ですが、もう一点宜しければお願い致します。

Ｐ／Ｌで、前期繰越利益勘定が無くなったので、期首において
従来のように、未処分利益勘定を前期繰越利益勘定に振り返る仕訳は無くなり、（当期未処分利益／前期繰越利益という仕訳）
期首で起こす繰越損益の仕訳は無くなったと考えて良いんでしょうか？

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従来の利益処分で行われていたものは、次のようになります。

　前期繰越損益＝＞繰越利益剰余金に名称が変更されています。

株主総会の日により仕訳することが原則、その場合は、翌期の表示となる。しかし、税法上の特例を適用する場合、例えば圧縮積立金は特例適用できなくなるので決算日に仕訳する。
株主資本等計算書・貸借対照表に表示（株主総会日に拠るときは、翌期）
繰越利益剰余金／別途積立金　　　　　　500
繰越利益剰余金／退職積立金　　　　　　200

決算日に計上する。
損益計算書・貸借対照表に表示
役員報酬　　　／役員賞与引当金　　　　100

未払配当金　200　については、前期分も含めて「個別注記表」に記載する。前期分は、株主資本等変動計算書に表示されます。
（株主総会日）
繰越利益剰余金　200　／未払配当金　　200
（支払日）
未払配当金　　　200　／銀行預金　　　160
　　　　　　　　　　　／預り金 　　　　40
以上のようになります。

（参考１）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
■　「中小企業の会計に関する指針」（本文）（ＰＤＦ）
４２ページ以後を参照して下さい

（参考２）
http://gaap.edisc.jp/
企業会計基準一覧 (企業会計基準委員会)
　・ 改正企業会計基準第１号
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 (H17.12.27)

　・ 企業会計基準第３号
『退職給付に係る会計基準』の一部改正 (H17.03.16)
　・ 企業会計基準第４号
役員賞与に関する会計基準 (H17.11.29)
　・ 企業会計基準第５号
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 (H17.12.09)
　・ 企業会計基準第６号
株主資本等変動計算書に関する会計基準 (H17.12.27)
　・ 企業会計基準第７号
事業分離等に関する会計基準 (H17.12.27)
　・ 企業会計基準第８号
ストック・オプション等に関する会計基準 (H17.12.27)

従来の利益処分で行われていたものは、次のようになります。

　前期繰越損益＝＞繰越利益剰余金に名称が変更されています。

株主総会の日により仕訳することが原則、その場合は、翌期の表示となる。しかし、税法上の特例を適用する場合、例えば圧縮積立金は特例適用できなくなるので決算日に仕訳する。
株主資本等計算書・貸借対照表に表示（株主総会日に拠るときは、翌期）
繰越利益剰余金／別途積立金　　　　　　500
繰越利益剰余金／退職積立金　　　　　　200

決算日に計上する。
損益計算書・貸借対照表に表示
役員報酬　　　／役員賞与引当金　　　　100

未払配当金　200　については、前期分も含めて「個別注記表」に記載する。前期分は、株主資本等変動計算書に表示されます。
（株主総会日）
繰越利益剰余金　200　／未払配当金　　200
（支払日）
未払配当金　　　200　／銀行預金　　　160
　　　　　　　　　　　／預り金 　　　　40
以上のようになります。

（参考１）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
■　「中小企業の会計に関する指針」（本文）（ＰＤＦ）
４２ページ以後を参照して下さい

（参考２）
http://gaap.edisc.jp/
企業会計基準一覧 (企業会計基準委員会)
　・ 改正企業会計基準第１号
自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 (H17.12.27)

　・ 企業会計基準第３号
『退職給付に係る会計基準』の一部改正 (H17.03.16)
　・ 企業会計基準第４号
役員賞与に関する会計基準 (H17.11.29)
　・ 企業会計基準第５号
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 (H17.12.09)
　・ 企業会計基準第６号
株主資本等変動計算書に関する会計基準 (H17.12.27)
　・ 企業会計基準第７号
事業分離等に関する会計基準 (H17.12.27)
　・ 企業会計基準第８号
ストック・オプション等に関する会計基準 (H17.12.27)

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