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> (1)所得税の雑所得として期間対応の未収利息相当分を申告しなければならないでしょうか。入金された年に申告すればよいでしょうか。
雑所得の収入金額の収入すべき時期については、所得税基本通達で次のように定めています。
（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期）
36−14 雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法６−１、直所３−１、平14課個２-22、課資３-５、課法８-10、課審３-197改正）
(1) 法第35条第３項《雑所得》に規定する公的年金等
（途中省略）
(2) (1)以外のもの
その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日
上記の(2)に該当しますので、他の所得の通達という事で、事業所得の中に該当する部分がありますので、同じく通達を掲げます。
（事業所得の総収入金額の収入すべき時期）
36−８ 事業所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めがある場合を除き、次の収入金額については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭49直所２−23改正）
（途中省略）
(7) 金銭の貸付けによる利息又は手形の割引料でその年に対応するものに係る収入金額については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）。ただし、その者が継続して、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日により収入金額に計上している場合には、それぞれ次に掲げる日
イ 利息を天引きして貸し付けたものに係る利息 その契約により定められている貸付元本の返済日
ロ その他の利息 その貸付けに係る契約の内容に応じ、36−５の(1)に掲げる日
ハ 手形の割引料 その手形の満期日（当該満期日前に当該手形を譲渡した場合には、当該譲渡の日）
ついでに、36−５(1)も掲げておきます。
（不動産所得の総収入金額の収入すべき時期）
36−5 不動産所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めのある場合を除き、それぞれ次に掲げる日によるものとする。
(1) 契約又は慣習により支払日が定められているものについてはその支払日、支払日が定められていないものについてはその支払を受けた日（請求があったときに支払うべきものとされているものについては、その請求の日）
ですから、いずれにしても、その期間に対応する分は、未収計上しなければならない事となります。
> (2)社長は役員報酬（給与所得）のほかに公的年金（雑所得）がありますが、債権放棄通知をすれば貸付金の貸し倒れ損失と公的年金とを相殺できるでしょうか。
まず、債権放棄通知して貸し倒れ処理する前提として、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合に限られます。
その前提で、ですが、雑所得については、赤字が出ても、他の所得と損益通算する事はできませんが、同じ雑所得内であれば、通算は可能ですので、公的年金等と相殺する事はもちろん可能です。
それと、非営業貸金の利子と元本の貸倒れについては、それぞれ所得が生じた年にさかのぼって、その所得がなかったものとして更正の請求が、回収不能となった日の翌日から2か月以内であればできますので、還付請求権の関係から、最大でも５年間分は更正の請求が可能と思います。
貸倒れが発生した年については、その分の利子がなかったものとすると同時に、元本分が損失となりますので、公的年金等の所得があれば、相殺する事ができる、という事になります。
以上について、下記サイトで詳しく書かれてありますので、ご参考にされて下さい。
http://www.toyo-t.com/new_page_143.htm
（この中の２４９番の質問と回答です）
> (1)所得税の雑所得として期間対応の未収利息相当分を申告しなければならないでしょうか。入金された年に申告すればよいでしょうか。
雑所得の収入金額の収入すべき時期については、所得税基本通達で次のように定めています。
（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期）
36−14 雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭63直法６−１、直所３−１、平14課個２-22、課資３-５、課法８-10、課審３-197改正）
(1) 法第35条第３項《雑所得》に規定する公的年金等
（途中省略）
(2) (1)以外のもの
その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日
上記の(2)に該当しますので、他の所得の通達という事で、事業所得の中に該当する部分がありますので、同じく通達を掲げます。
（事業所得の総収入金額の収入すべき時期）
36−８ 事業所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めがある場合を除き、次の収入金額については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（昭49直所２−23改正）
（途中省略）
(7) 金銭の貸付けによる利息又は手形の割引料でその年に対応するものに係る収入金額については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）。ただし、その者が継続して、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる日により収入金額に計上している場合には、それぞれ次に掲げる日
イ 利息を天引きして貸し付けたものに係る利息 その契約により定められている貸付元本の返済日
ロ その他の利息 その貸付けに係る契約の内容に応じ、36−５の(1)に掲げる日
ハ 手形の割引料 その手形の満期日（当該満期日前に当該手形を譲渡した場合には、当該譲渡の日）
ついでに、36−５(1)も掲げておきます。
（不動産所得の総収入金額の収入すべき時期）
36−5 不動産所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めのある場合を除き、それぞれ次に掲げる日によるものとする。
(1) 契約又は慣習により支払日が定められているものについてはその支払日、支払日が定められていないものについてはその支払を受けた日（請求があったときに支払うべきものとされているものについては、その請求の日）
ですから、いずれにしても、その期間に対応する分は、未収計上しなければならない事となります。
> (2)社長は役員報酬（給与所得）のほかに公的年金（雑所得）がありますが、債権放棄通知をすれば貸付金の貸し倒れ損失と公的年金とを相殺できるでしょうか。
まず、債権放棄通知して貸し倒れ処理する前提として、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けることができないと認められる場合に限られます。
その前提で、ですが、雑所得については、赤字が出ても、他の所得と損益通算する事はできませんが、同じ雑所得内であれば、通算は可能ですので、公的年金等と相殺する事はもちろん可能です。
それと、非営業貸金の利子と元本の貸倒れについては、それぞれ所得が生じた年にさかのぼって、その所得がなかったものとして更正の請求が、回収不能となった日の翌日から2か月以内であればできますので、還付請求権の関係から、最大でも５年間分は更正の請求が可能と思います。
貸倒れが発生した年については、その分の利子がなかったものとすると同時に、元本分が損失となりますので、公的年金等の所得があれば、相殺する事ができる、という事になります。
以上について、下記サイトで詳しく書かれてありますので、ご参考にされて下さい。
http://www.toyo-t.com/new_page_143.htm
（この中の２４９番の質問と回答です）
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