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いや　ですから、繰越欠損金がある会社は５年が原則になります。
↓訂正
いや　ですから、繰越欠損金があってもそれが一時的なものである会社は５年です。


（消去された(？)ご質問への回答です)

いや　ですから、繰越欠損金がある会社は５年が原則になります。
↓訂正
いや　ですから、繰越欠損金があってもそれが一時的なものである会社は５年です。


（消去された(？)ご質問への回答です)

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すいませんが、いくらネット上の事とはいえ、あなたの態度にはマナーがないですよ。
あなたがどういう価値観かは分かりませんが、少なくとも私からは今後もよろしくお願いします。と言うことでお願いします。

すいませんが、いくらネット上の事とはいえ、あなたの態度にはマナーがないですよ。
あなたがどういう価値観かは分かりませんが、少なくとも私からは今後もよろしくお願いします。と言うことでお願いします。

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ちょっと話がかみ合わないですね。

ご指摘の記事は足利銀行と繰越欠損金は別でしたね。それに繰越欠損金が存在する会社は原則怪しいということで、確かに合理的見積もりの範囲５年が原則ですね。私の「あぁ、勘違い」でした。

これまでの返信は、maedaさんの会社は創業以来初の赤字、翌期は黒字見込みで、欠損状態とも書かれていないことを前提に書いたものです。

ちょっと話がかみ合わないですね。

ご指摘の記事は足利銀行と繰越欠損金は別でしたね。それに繰越欠損金が存在する会社は原則怪しいということで、確かに合理的見積もりの範囲５年が原則ですね。私の「あぁ、勘違い」でした。

これまでの返信は、maedaさんの会社は創業以来初の赤字、翌期は黒字見込みで、欠損状態とも書かれていないことを前提に書いたものです。

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勘違いなさっているのはあなたの方では？

私は繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性は5年で・・・
と言っているんですよ。

退職給与その他長期のものについて5年を超えて判断できるのは当たり前です。

勘違いなさっているのはあなたの方では？

私は繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性は5年で・・・
と言っているんですよ。

退職給与その他長期のものについて5年を超えて判断できるのは当たり前です。

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ご指摘の記事は、足利銀行とあるように業績不安定の会社を対象にしたものでしょう。

hirunosannが記憶されていたのは合理的見積もり期間としての５年ではないかと思いますが、業績に不安のない会社は、例えば退職給付引当金について５年を超えて考慮できますので、考え方の順序として５年がまずあるということにはならないですよね。この点の規定は昔から変わっていないと思います。

詳しくは、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を参照ください。

ご指摘の記事は、足利銀行とあるように業績不安定の会社を対象にしたものでしょう。

hirunosannが記憶されていたのは合理的見積もり期間としての５年ではないかと思いますが、業績に不安のない会社は、例えば退職給付引当金について５年を超えて考慮できますので、考え方の順序として５年がまずあるということにはならないですよね。この点の規定は昔から変わっていないと思います。

詳しくは、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」を参照ください。

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http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/media/index.cfm?i=z_keiei116

古い情報で申し訳ないですが、ここでは5年となってますが、その後7年になったと言う見解がいつ出されたか教えてもらえませんか？

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/media/index.cfm?i=z_keiei116

古い情報で申し訳ないですが、ここでは5年となってますが、その後7年になったと言う見解がいつ出されたか教えてもらえませんか？

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これまで適用されてこられたのですからご存知かとは思いますが、おせっかいで手順を書くと

将来減産一時差異、将来加算一時差異を洗い出しそれぞれ繰延資産、繰延税金負債を計上。

流動、固定ごとに差額を繰延税金資産or負債に計上。

正味で繰延税金資産が残れば、先ほど書いたスケジューリングを実施。

赤字だから、特に賞与引当金の部分だけ繰延税金資産を計上しないといったことはないですよ。


〈hirunosannさんに対する返信ではありませんので　念のため。）

これまで適用されてこられたのですからご存知かとは思いますが、おせっかいで手順を書くと

将来減産一時差異、将来加算一時差異を洗い出しそれぞれ繰延資産、繰延税金負債を計上。

流動、固定ごとに差額を繰延税金資産or負債に計上。

正味で繰延税金資産が残れば、先ほど書いたスケジューリングを実施。

赤字だから、特に賞与引当金の部分だけ繰延税金資産を計上しないといったことはないですよ。


〈hirunosannさんに対する返信ではありませんので　念のため。）

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効果会計は最終損益が黒字か赤字かに関わり無く適用されるものです。
税引前利益が黒字なのに税引後利益が赤字になる場合は、赤字だからこそ適用すべきともいえます

→maedaさんに対する回答を書いたつもりです。
返信の位置が間違っていましたかね。


勘違いの意味は、先ほど書きましたとおり、５年の縛りががまずありきではないということです。

効果会計は最終損益が黒字か赤字かに関わり無く適用されるものです。
税引前利益が黒字なのに税引後利益が赤字になる場合は、赤字だからこそ適用すべきともいえます

→maedaさんに対する回答を書いたつもりです。
返信の位置が間違っていましたかね。


勘違いの意味は、先ほど書きましたとおり、５年の縛りががまずありきではないということです。

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すいません、私のどこが勘違いなのでしょうか？
それとも私の説明がわるいのでしょうか？

赤字なら税効果を適用しない　なんて私は一言も言っていないのですが・・・

会計士協会から･･･繰越欠損金の回収可能性は5年で･･･と言うのを見た記憶で5年と書いたんですが、これは業績不安定会社の事だったんですね。どうもすいませんでした。

つまり私が先ほど書いた事を有識者向けに書き直すと
繰延税金資産の回収可能性の可否については

繰越欠損金＋賞与引当＞今後5年間の課税所得の累計・・・5年間の課税所得の累計を限度
繰越欠損金＋賞与引当＜今後5年間の課税所得の累計・・・繰越欠損金＋賞与引当を限度
と言っているんですが、何か間違ってますか？

すいません、私のどこが勘違いなのでしょうか？
それとも私の説明がわるいのでしょうか？

赤字なら税効果を適用しない　なんて私は一言も言っていないのですが・・・

会計士協会から･･･繰越欠損金の回収可能性は5年で･･･と言うのを見た記憶で5年と書いたんですが、これは業績不安定会社の事だったんですね。どうもすいませんでした。

つまり私が先ほど書いた事を有識者向けに書き直すと
繰延税金資産の回収可能性の可否については

繰越欠損金＋賞与引当＞今後5年間の課税所得の累計・・・5年間の課税所得の累計を限度
繰越欠損金＋賞与引当＜今後5年間の課税所得の累計・・・繰越欠損金＋賞与引当を限度
と言っているんですが、何か間違ってますか？

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税効果会計は最終損益が黒字か赤字かに関わり無く適用されるものです。
税引前利益が黒字なのに税引後利益が赤字になる場合は、赤字だからこそ適用すべきともいえます。

hirunosannさんは勘違いをなされているようです。
繰延税金資産（hirunosannがお書きのとおり繰越欠損金も対象になります。）が資産として認められるのは、将来、法人税額を小さくする効果があるからです。
将来の法人税額を小さくするためには、将来において法人税を払うこと、すなわち、将来において利益を計上することが前提になります。
そこで、今期計上しようとする、あるいは、すでに計上されている繰延税金資産の資産性をチェックするために、将来の収益額を見積もる必要があります。(これをスケジューリングといいます)
このスケジューリングに当たって、業績不安定な会社は、収益を見積もる期間を原則５年以内にしなければならないという規定があるということです。

maedaさんの会社は創業以来始めて赤字になったということですので業績不安定な会社とはいえない、つまり、スケジューリングを５年以内に限定する必要はないと思います。(総合的な状況を勘案する必要があるので一概には決められませんが)

税効果会計は最終損益が黒字か赤字かに関わり無く適用されるものです。
税引前利益が黒字なのに税引後利益が赤字になる場合は、赤字だからこそ適用すべきともいえます。

hirunosannさんは勘違いをなされているようです。
繰延税金資産（hirunosannがお書きのとおり繰越欠損金も対象になります。）が資産として認められるのは、将来、法人税額を小さくする効果があるからです。
将来の法人税額を小さくするためには、将来において法人税を払うこと、すなわち、将来において利益を計上することが前提になります。
そこで、今期計上しようとする、あるいは、すでに計上されている繰延税金資産の資産性をチェックするために、将来の収益額を見積もる必要があります。(これをスケジューリングといいます)
このスケジューリングに当たって、業績不安定な会社は、収益を見積もる期間を原則５年以内にしなければならないという規定があるということです。

maedaさんの会社は創業以来始めて赤字になったということですので業績不安定な会社とはいえない、つまり、スケジューリングを５年以内に限定する必要はないと思います。(総合的な状況を勘案する必要があるので一概には決められませんが)

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今期赤字で、翌期黒字ですよね？

今期の税務上の繰越欠損金そのものが税効果の対象となります。
税務上は繰越欠損金は7年ですが、税効果会計で考慮するのは5年だったと思います。
今期の欠損金額と翌期以降5年間の課税所得を予測し、いずれか少ないほうが税効果の対象金額。この対象金額に実効税率を掛けたものを繰延税金資産(固定)に計上すればＯＫ。

で、賞与引当の加算ですが、上記の対象の結果、余力があれば
(当期の繰越欠損金＜翌期以降5年間の課税所得　この数値がかなり上回っていれば)計上できると思います。逆の場合(当期の繰越欠損金＞翌期以降5年間の課税所得)は賞与引当金そのものは税効果の対象になりますが、考慮しない(つまり無視する)事になるかと思われます。

今期赤字で、翌期黒字ですよね？

今期の税務上の繰越欠損金そのものが税効果の対象となります。
税務上は繰越欠損金は7年ですが、税効果会計で考慮するのは5年だったと思います。
今期の欠損金額と翌期以降5年間の課税所得を予測し、いずれか少ないほうが税効果の対象金額。この対象金額に実効税率を掛けたものを繰延税金資産(固定)に計上すればＯＫ。

で、賞与引当の加算ですが、上記の対象の結果、余力があれば
(当期の繰越欠損金＜翌期以降5年間の課税所得　この数値がかなり上回っていれば)計上できると思います。逆の場合(当期の繰越欠損金＞翌期以降5年間の課税所得)は賞与引当金そのものは税効果の対象になりますが、考慮しない(つまり無視する)事になるかと思われます。

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