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これは、法定実効税率と実際の税負担率との差異についての注記のことですね。

以下、質問に対する回答ではありません。中小企業での税効果会計に関する私の考えです。
法定実効税率ですが、中小企業の場合は段階税率（法人税と事業税）がありますので、41％を使うこと自体が間違いだと考えます。

税効果会計は、将来の税金負担に対する影響額を繰延税金資産負債として認識するものですから、会社が実際に負担することになる税率で計算すべきものです。実際の負担率が25％しかないのに、実効税率を41％で計算すると繰延額が過大に計上されることになってしまいます。

これは、法定実効税率と実際の税負担率との差異についての注記のことですね。

以下、質問に対する回答ではありません。中小企業での税効果会計に関する私の考えです。
法定実効税率ですが、中小企業の場合は段階税率（法人税と事業税）がありますので、41％を使うこと自体が間違いだと考えます。

税効果会計は、将来の税金負担に対する影響額を繰延税金資産負債として認識するものですから、会社が実際に負担することになる税率で計算すべきものです。実際の負担率が25％しかないのに、実効税率を41％で計算すると繰延額が過大に計上されることになってしまいます。

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koensu さん、早速のご回答ありがとうございます。

貴重なご見解、ありがとうございます。

以前"読み囓った"んですが、中小企業で２段階の税率がある場合、将来とも800万円を大きく超える利益が確保出来る見通しであれば、41%の方を適用すべし、っていう趣旨の解説に接した記憶があります。

koensu さん、早速のご回答ありがとうございます。

貴重なご見解、ありがとうございます。

以前"読み囓った"んですが、中小企業で２段階の税率がある場合、将来とも800万円を大きく超える利益が確保出来る見通しであれば、41%の方を適用すべし、っていう趣旨の解説に接した記憶があります。

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確かにそうですね。

実際には課税所得が１億を超え、かつ３以上の県に事業所を設けていて事業税の軽減税率不適用にならないと、税負担率が４０%を超えなかったように記憶しています。
したがって、課税所得が数千万円までの中小企業であれば、実効税率を予想される税負担率で計算すべきだろうと考えます。

私の事務所で使っている税効果のシステムは、将来の税引前利益予想額を入力すれば、当期から将来までの税負担率も算定してくれますので、それをもとに適用する実効税率を決めています。

確かにそうですね。

実際には課税所得が１億を超え、かつ３以上の県に事業所を設けていて事業税の軽減税率不適用にならないと、税負担率が４０%を超えなかったように記憶しています。
したがって、課税所得が数千万円までの中小企業であれば、実効税率を予想される税負担率で計算すべきだろうと考えます。

私の事務所で使っている税効果のシステムは、将来の税引前利益予想額を入力すれば、当期から将来までの税負担率も算定してくれますので、それをもとに適用する実効税率を決めています。

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koensuさん、ありがとうございます。

私の"読み囓った"図書によりますと、中小法人の実効税率は、所得400万円までは29.3%（法人税率=22%時代の話です。以下同じ）、800万円までは30.9%、800万円超は40.9%、とありました。

とすると、例えば将来的に毎期1600万円の所得が見込まれる場合は、上記３つの率の加重平均みたいなものを計算し、その率を実効税率として採用するのが本筋ということなんでしょうか。
あるいは、毎期1600万円だから、最高率の40.9%を適用する方が理論的には正しいのかどうか、素人の私には、寂しいことにいまいち判断できません。

koensuさん、ありがとうございます。

私の"読み囓った"図書によりますと、中小法人の実効税率は、所得400万円までは29.3%（法人税率=22%時代の話です。以下同じ）、800万円までは30.9%、800万円超は40.9%、とありました。

とすると、例えば将来的に毎期1600万円の所得が見込まれる場合は、上記３つの率の加重平均みたいなものを計算し、その率を実効税率として採用するのが本筋ということなんでしょうか。
あるいは、毎期1600万円だから、最高率の40.9%を適用する方が理論的には正しいのかどうか、素人の私には、寂しいことにいまいち判断できません。

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加重平均した税率を使うのが、正しいと思います。
この加重平均を算出するのが面倒だから、若干繰延額が大きくなるのを承知で、40.9%の税率を使うことにするのでしょう。
その場合の理屈としては、800万円超は最高税率になるのだからと言うことです。
そうすると税率差異が必ずでてくるので、その場合の注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

加重平均した税率を使うのが、正しいと思います。
この加重平均を算出するのが面倒だから、若干繰延額が大きくなるのを承知で、40.9%の税率を使うことにするのでしょう。
その場合の理屈としては、800万円超は最高税率になるのだからと言うことです。
そうすると税率差異が必ずでてくるので、その場合の注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

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koensuさん、ありがとうございます。

>注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

超初心者用の図書でしたので、そこまでは書いてありませんでした。

また、論調が「41%を使うべし」というふうであったというのは私の記憶違いで、『大法人（資本金１億円超）の実効税率は400万円までは38.3%、800万円までは39.6%、800万円超は40.9%であると説明した上で、公開会社では40.87%とする会社が多いこと、ただし、実効税率は会社の所得水準によって異なるので、導入に当たっては、会社の実情に応じて実効税率を計算すべきこと』、などと記述されていました。

（追記）
↑は、
最高部分の税率でもよし、または、加重平均をとるもよし、いずれにも読めますねぇ。

koensuさん、ありがとうございます。

>注記例はその図書に掲載されていなかったのですか。

超初心者用の図書でしたので、そこまでは書いてありませんでした。

また、論調が「41%を使うべし」というふうであったというのは私の記憶違いで、『大法人（資本金１億円超）の実効税率は400万円までは38.3%、800万円までは39.6%、800万円超は40.9%であると説明した上で、公開会社では40.87%とする会社が多いこと、ただし、実効税率は会社の所得水準によって異なるので、導入に当たっては、会社の実情に応じて実効税率を計算すべきこと』、などと記述されていました。

（追記）
↑は、
最高部分の税率でもよし、または、加重平均をとるもよし、いずれにも読めますねぇ。

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