補助金の決算｜助け合い掲示板｜経理初心者おたすけ帳

補助金の決算

2015/02/26 17:11

おはつ

回答数：3

現在確定申告に向け決算書を作成しておりますが、お知恵をお貸し下さい。
昨年補助金の採択を受け、下記のような支払・支給がありました。

6月1日　採択
7月1日　補助金を使用し機械購入　400.000円　300.000円
8月1日　補助金を使用し広報活動　150.000円
9月1日　補助金の交付　500.000円

上記額を決算書に記入したいのですが、どのように書くのがよろしいでしょうか。

各項目毎を総事業費850.000円で割り補助金の500.000円で按分した額を元の購入金額で当初の支払価格で引いた額を記入すればいいのでしょうか？
機械①　按分額235.294円　　400.000-235.294＝164.706円
機械②　按分額176.471円　　300.000-176.471＝123.529円
広報費　按分額88.235円　　　150.000-88.235＝61.765円

あわせて補助金使用時の減価償却についても助言頂けましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

1. Re:Re:補助金の決算

2015/02/28 12:34

reiko3

常連さん

編集

　先日、回答を書きましたが、回答を追加修正させていただきます。
　広告費については、あの回答でよいのですが、固定資産となるものの支出については、一般的な処理方法をお答えしましたが、ご質問は、税法上の圧縮記帳を頭におかれてのことと気づきました。的外れな回答で大変失礼しました。

補助金により固定資産を取得した場合は、税法上、圧縮記帳が認められています。
しかしながら、機械①、機械②とも金額が小さいので、圧縮記帳（お書きの補助金額を控除した額を固定資産とする方法）が認められるといっても、税の繰延べのために実施する圧縮記帳は、計算と確定申告の処理が少し面倒ですので、実務的には、今回の場合は、先日回答しました一般的な固定資産処理も選択肢としてご検討いただきたいと思います。ご判断にお任せします。

　ご参考に当社の場合、かつて補助金で固定資産を取得したことがありました。このときの金額は50万円を少し上回る程度の額でしたが、メリットとデメリットを検討し圧縮記帳はしませんでした。
圧縮記帳をしなかったのは、50万円以上の固定資産は、一定期間、現物管理が義務付けられていて、固定資産管理簿に50万円の取得価額を計上することが管理上よいと考えたことと、赤字続きで税の繰延べ処理をするメリットがなかったためです。

　補助金により固定資産を取得した場合の圧縮記帳については、ＷＥＢ上に多くのよい解説があります。ひとつだけご紹介しますので、詳しくは、いろいろなＷＥＢで勉強してください。www.kaike1.com/qanda/subsidy-treatment

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お礼

2016/01/21 15:29

編集

大変ご連絡が遅くなりましたが、ご回答ありがとうございました。

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2. Re:補助金の決算

2015/02/26 20:57

reiko3

常連さん

編集

補助金事業については、補助金事業に要した総事業費を、補助金の受入額に関係なく、総事業費の内訳ごとに御社の通常の記帳方法により記帳するのが一般的な経理処理だと思います。
補助金事業者側から、特に指示があれば別ですが、通常の確定申告書用の決算書では、補助事業費を補助金受入相当分とその他に区分して経理することは、一般的な経理処理とはいえないと考えます。

お書きに方法で総事業費から補助金受入額を差引いた額を記帳するとして、補助金受入相当額については、別に経理処理をお考えでしょうか。

仮に、上記の二つの金額を別々に経理するとか、どちらか一方を経理することは、一般に認められた経理方法とはいえないと思います。その支出の財源が、補助金または借入金であっても、出資または借入による場合であっても、支出は財源に関係なく支出として経理するのが、一般に認められた経理処理です。
つまり、機械①、同.②及び広報費の支出額は、それぞれの支出額が、その財源に関係なく決算書に計上されなくてはなりません。（内部管理資料として必要であれば、それぞれの支出額の内訳として区分することは、一向に差し支えないことですが・・・）

補助金の受入額については、営業活動による売上ではないので、事業外収益の雑収入（または科目を設定し「補助金収入」）として計上するのが一般的な方法だと思います。

なお、「補助金使用時の減価償却」の意味がよく理解できませんが、補助金事業の支出で購入した機械につき、その減価償却の仕方についてのご質問であれば、一般の減価償却の計算で償却費計算をすればよく、特別に異なる方法の償却計算はありません。
例えば、機械①を購入し固定資産に経理する場合であれば、支出総額（購入代価）40万円に付随費用（引取運賃等）などを加算して取得価額とし、それを一般の償却計算方法で償却することになります。

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