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再度、クッキリです！！！
このたびは、本当に有難うございましたm(_ _)m

再度、クッキリです！！！
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>範囲内は給料としてあげて、それ以外の残りを事業主

いえいえ、青色専従者給与の条件に当てはまらなければ、20万円どころか1円たりとも専従者給与として支払う事は出来ません。
全額を「事業主貸」として処理しなければなりません。

「事業主貸」は、事業の必要経費にならない個人的な出費を処理する為の科目です。
一旦「事業主貸」で処理したお金は、個人的なお金となりますので、後はどんな事に使っても事業には関係ありません。
ですので、この中から家族にバイト代を支払っても何の制約もありません。（贈与税が絡んでくる？）

ただ、普段の生活費等以外に多大な事業主貸が登場すると、税務調査等で突っ込まれる可能性があるかもしれません。

>範囲内は給料としてあげて、それ以外の残りを事業主

いえいえ、青色専従者給与の条件に当てはまらなければ、20万円どころか1円たりとも専従者給与として支払う事は出来ません。
全額を「事業主貸」として処理しなければなりません。

「事業主貸」は、事業の必要経費にならない個人的な出費を処理する為の科目です。
一旦「事業主貸」で処理したお金は、個人的なお金となりますので、後はどんな事に使っても事業には関係ありません。
ですので、この中から家族にバイト代を支払っても何の制約もありません。（贈与税が絡んでくる？）

ただ、普段の生活費等以外に多大な事業主貸が登場すると、税務調査等で突っ込まれる可能性があるかもしれません。

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早速の書き込み有難うございます。
霧が晴れたような感じです。
ぼんやりした理解がクッキリ明解になって、嬉しいです。

本人としては、週5毎日4時間の働きにみあう何かは欲しいよう
ですので、事業主で落とすように言います。
ただ、２０万円以上でなければ申告しなくてもいいと知ってて、
その範囲内は給料としてあげて、それ以外の残りを事業主では
どうかと食い下がられそう(^^ゞ
でもそうなると、その事業主勘定は悪質とみられますか？

って、私最近、事業主勘定の理解がぼんやりしてて…
Ｗ質問になりますが、いいですか？

事業主(貸)勘定は、その計上は事業主の税負担となるので、
事業主勘定で家族にまわすお金を処理することは
（額の大小に拘わらず）問題ないのでしょうか？

お手数ですが、宜しくお願い致しますm(_ _)m

早速の書き込み有難うございます。
霧が晴れたような感じです。
ぼんやりした理解がクッキリ明解になって、嬉しいです。

本人としては、週5毎日4時間の働きにみあう何かは欲しいよう
ですので、事業主で落とすように言います。
ただ、２０万円以上でなければ申告しなくてもいいと知ってて、
その範囲内は給料としてあげて、それ以外の残りを事業主では
どうかと食い下がられそう(^^ゞ
でもそうなると、その事業主勘定は悪質とみられますか？

って、私最近、事業主勘定の理解がぼんやりしてて…
Ｗ質問になりますが、いいですか？

事業主(貸)勘定は、その計上は事業主の税負担となるので、
事業主勘定で家族にまわすお金を処理することは
（額の大小に拘わらず）問題ないのでしょうか？

お手数ですが、宜しくお願い致しますm(_ _)m

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「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までとなっています。

その年の3月15日までに届出書を提出すれば、その年の年頭から適用となります。

しかし、専従者給与の要件の中に
「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」
とありますので、会社勤めの片手間に家業を手伝っても、専従者となる事は出来ません。

専らというのは、個人事業をメインに仕事をしている事であり、8時間会社勤めの後に1時間程度？家業の手伝いをしている状態は、個人事業に専ら従事していると判断するのは難しいかと思います。
個人事業がメインで、その傍ら会社勤めをしているのなら問題ないかと思いますが。

専従者給与は、元々生計を一にする身内に対して給与を支払っても必要経費に出来ないところを特別に認める制度ですので、条件は厳しいものがあります。

「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までとなっています。

その年の3月15日までに届出書を提出すれば、その年の年頭から適用となります。

しかし、専従者給与の要件の中に
「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」
とありますので、会社勤めの片手間に家業を手伝っても、専従者となる事は出来ません。

専らというのは、個人事業をメインに仕事をしている事であり、8時間会社勤めの後に1時間程度？家業の手伝いをしている状態は、個人事業に専ら従事していると判断するのは難しいかと思います。
個人事業がメインで、その傍ら会社勤めをしているのなら問題ないかと思いますが。

専従者給与は、元々生計を一にする身内に対して給与を支払っても必要経費に出来ないところを特別に認める制度ですので、条件は厳しいものがあります。

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