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何かとありがとうございます。
先方の商品を、店主のサインを頂いて
他社商品も含めて引き上げた話を
何かのセミナーで聞いた事があります。

詐害行為っていうのに引っかかるらしいですが
現実は早い者勝ちって聞いた事がありますが・・・

何かとありがとうございます。
先方の商品を、店主のサインを頂いて
他社商品も含めて引き上げた話を
何かのセミナーで聞いた事があります。

詐害行為っていうのに引っかかるらしいですが
現実は早い者勝ちって聞いた事がありますが・・・

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横レスすみません。

＞１・商品に関係する？

集合動産譲渡担保が使える可能性があります。

＞２・土地建物什器等の固定資産に関係？

動産譲渡担保あるいは、債権を資産による代価弁済で実現し、って、これは複雑なので止めておきます。

＞３・人的担保？に関係？

保証契約を個人商店の方へ取り付けます

いづれにしても合法の範囲内ですが、相手方の合意が必要になります。

今、決算なので沈んでいきます。
すんません・・・

横レスすみません。

＞１・商品に関係する？

集合動産譲渡担保が使える可能性があります。

＞２・土地建物什器等の固定資産に関係？

動産譲渡担保あるいは、債権を資産による代価弁済で実現し、って、これは複雑なので止めておきます。

＞３・人的担保？に関係？

保証契約を個人商店の方へ取り付けます

いづれにしても合法の範囲内ですが、相手方の合意が必要になります。

今、決算なので沈んでいきます。
すんません・・・

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どうもありがとうございます。
奥の手ですが、すっごく聞きたいですが残念です。
出来れば何か小さなヒントでも頂ければっ？
債権の回収ですから
１・商品に関係する？
２・土地建物什器等の固定資産に関係？
３・人的担保？に関係？
４・他？
恐れ入ります。

どうもありがとうございます。
奥の手ですが、すっごく聞きたいですが残念です。
出来れば何か小さなヒントでも頂ければっ？
債権の回収ですから
１・商品に関係する？
２・土地建物什器等の固定資産に関係？
３・人的担保？に関係？
４・他？
恐れ入ります。

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まあ、サラリーマンですから、単独行動はいけません。
いくら個人にやる気があっても、会社にやる気がないとよい結果になりませんし、会社にやる気があっても個人にやる気がないことはうまくいきません。

最終的には会社がどのくらい本気で回収する気があるかどうかです。

経営者が本気で回収する意思がないのでしたら、warasugariさんもあまり深追いはしないほうがよいでしょう。

反対に何が何でも回収しないと困るんだと、会社（つまり経営者）が本気で考えているのであれば、warasugariさんも一丸となって取り組むべきでしょう。

このあたりは、担当者のやる気と経営者のやる気しだいです。


本当はここでは書けないような方法（警察のお世話にならない程度に非合法な方法）で回収する手段もありますが、そういうことは本気で考えないと、なかなかと思いつかないものです。

私にとっても奥の手なので、むやみにマネする人が増えると効果がなくなるので残念ながら教えてあげられませんが、そういう秘密兵器は必死で考えているとそれなりに編み出せるものです。

そういう意味も含めて、会社の本気度によってwarasugariさんも行動なさるのがよいでしょう。

まあ、サラリーマンですから、単独行動はいけません。
いくら個人にやる気があっても、会社にやる気がないとよい結果になりませんし、会社にやる気があっても個人にやる気がないことはうまくいきません。

最終的には会社がどのくらい本気で回収する気があるかどうかです。

経営者が本気で回収する意思がないのでしたら、warasugariさんもあまり深追いはしないほうがよいでしょう。

反対に何が何でも回収しないと困るんだと、会社（つまり経営者）が本気で考えているのであれば、warasugariさんも一丸となって取り組むべきでしょう。

このあたりは、担当者のやる気と経営者のやる気しだいです。


本当はここでは書けないような方法（警察のお世話にならない程度に非合法な方法）で回収する手段もありますが、そういうことは本気で考えないと、なかなかと思いつかないものです。

私にとっても奥の手なので、むやみにマネする人が増えると効果がなくなるので残念ながら教えてあげられませんが、そういう秘密兵器は必死で考えているとそれなりに編み出せるものです。

そういう意味も含めて、会社の本気度によってwarasugariさんも行動なさるのがよいでしょう。

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色々教えて頂きました。
どうも、個人商店・少額債権（20〜30万程度）
の不良化の度合いや現在の取引状態、先方の財務状態などによりますが
変な話、先方が万一の資産を隠されても
どうする事もできないと言うか、分からない場合がありそうで。
経理としても、上司や役員に対して
具体的な説明が不十分のような気がしたり、言い訳的に成りそうで

極端な話ですが・・
もし自分のお金であったら、何とか取り戻そうと毎日出向いたり
夜も押しかけたり、家族にまで幾らか返済を嘆願したり
少しでもお金に換わるものがあれば持ち帰るかも分かりません。
その経理サラリーマンとの気持ちのギャップも感じた上で
上司との話し合いに中途半端な気持ちを抱えますが
この気持ちや考えにたいして
何か変？？でしょうか？？
なにか、違う方向へ行っているようですいません。
お願いします。

色々教えて頂きました。
どうも、個人商店・少額債権（20〜30万程度）
の不良化の度合いや現在の取引状態、先方の財務状態などによりますが
変な話、先方が万一の資産を隠されても
どうする事もできないと言うか、分からない場合がありそうで。
経理としても、上司や役員に対して
具体的な説明が不十分のような気がしたり、言い訳的に成りそうで

極端な話ですが・・
もし自分のお金であったら、何とか取り戻そうと毎日出向いたり
夜も押しかけたり、家族にまで幾らか返済を嘆願したり
少しでもお金に換わるものがあれば持ち帰るかも分かりません。
その経理サラリーマンとの気持ちのギャップも感じた上で
上司との話し合いに中途半端な気持ちを抱えますが
この気持ちや考えにたいして
何か変？？でしょうか？？
なにか、違う方向へ行っているようですいません。
お願いします。

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「勉強になる」などと言っては、
切実に困られている質問主さんに失礼かもしれませんが、
PTAさんのお話もしかしかさんのお話も実践的で、
横から読んでいるだけの者にも勉強になりますね。

さて、以下のような陳腐な素人考えは、
とうに試みられているかもしれませんが、
その場合はご容赦ください。

○契約を更新したり、新たに結んだりする際に、
　印鑑の確認と称して実印の印鑑証明を出してもらう
○もっと踏み込んで担保交渉の話に入った段階で、
　「この店舗は賃貸なので・・・」という話が出たら
　賃貸借契約書を見せてもらう
　（副産物として、敷金返還債権の差押というような
　選択肢も教科書的には出てきます。往々にして
　実際の効力は大して期待できないという感はありますが）
○個人事業であれば税金滞納者との取引はできないのが
　ほぼ常識だから、などと言って市町村の納税証明書を見せてもらう
　（→固定資産税の納税額が分かれば、住所が分かるだけでなく
　保有資産の有無や規模も推測できるかも？）
といった形で営業主の住所を知る手がかりを得ることは
できないでしょうか。

住所がわかっても単に住民登録を置いているだけとか、
賃貸住宅でやっぱり資産価値なしとか、
PTAさんの書かれた通り自宅の土地建物は
とうに他の債権者に押さえられていた、という結果に
終わることはありえますし、それ以上の資産状況が
わかるわけではありませんが・・・

「勉強になる」などと言っては、
切実に困られている質問主さんに失礼かもしれませんが、
PTAさんのお話もしかしかさんのお話も実践的で、
横から読んでいるだけの者にも勉強になりますね。

さて、以下のような陳腐な素人考えは、
とうに試みられているかもしれませんが、
その場合はご容赦ください。

○契約を更新したり、新たに結んだりする際に、
　印鑑の確認と称して実印の印鑑証明を出してもらう
○もっと踏み込んで担保交渉の話に入った段階で、
　「この店舗は賃貸なので・・・」という話が出たら
　賃貸借契約書を見せてもらう
　（副産物として、敷金返還債権の差押というような
　選択肢も教科書的には出てきます。往々にして
　実際の効力は大して期待できないという感はありますが）
○個人事業であれば税金滞納者との取引はできないのが
　ほぼ常識だから、などと言って市町村の納税証明書を見せてもらう
　（→固定資産税の納税額が分かれば、住所が分かるだけでなく
　保有資産の有無や規模も推測できるかも？）
といった形で営業主の住所を知る手がかりを得ることは
できないでしょうか。

住所がわかっても単に住民登録を置いているだけとか、
賃貸住宅でやっぱり資産価値なしとか、
PTAさんの書かれた通り自宅の土地建物は
とうに他の債権者に押さえられていた、という結果に
終わることはありえますし、それ以上の資産状況が
わかるわけではありませんが・・・

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商業登記はあくまでも会社の話です。
個人商店の場合にはおっしゃるとおり商業登記はありません。

不動産の謄本についても、その不動産の名義人の変遷を確認できる・借入金の担保がどの程度設定されているかを知ることができる、という程度のものです。
万一、担保がついていない不動産が運よくみつかればラッキーというところでしょうか。

まあしかし、少なくとも謄本のとり方くらいは経験しておいたほうが、のちのち何かと役に立つだろうというのが私の持論です。

土地の謄本も、じっくりみているとその所有者の過去のドラマがうかがえて面白かったりする場合もあります。
債権回収にどの程度役立つかは未知数ですが。
何事もそうですが、最初から無駄だからとあきらめて何もしない、というのは最悪の選択です。


>債権が不良化ぎみになってから、住所や本籍、田畑など
>代表者本人は決して言わないと思います。

まあ、普通は絶対しゃべらないでしょうね・・・。
警察や税務署でもないかぎり、本人の同意なしに調べる方法はさすがにありません。
（お役に立てなくて申し訳ない。）

あるいは、すでにＰＴＡさんがお書きになられているように、交渉してなんとか担保を預からせてもらうというのが、可能であれば現実的な保全策でしょう。

また、「売掛金」だと、簡単にちょっと待ってくれと言えるので、手形や小切手という方法で回収し、○ヶ月後には必ず払わせる、という手段もあります。

もちろん、それが不渡りになれば回収は困難になりますが、口約束の売掛金よりはましでしょう。


あとは・・・マメに何度も足を運んで、あの手この手で一生懸命支払いをお願いするという地道な方法でしょうか。

サラ金に借金がたくさんある人の場合、手元にわずかでもお金ができたときは、どこに優先して支払うかといえば、経済合理的に判断すると「最も金利の高いところ」に支払うべきです。

しかし、借金だらけの人は、そういう合理的な判断はしません。
一番うるさく言ってくるところから順番に支払うものです。
よってめんどくさがって何もしないところが一番損をするそうです。
人間の心理って面白いですね。

商業登記はあくまでも会社の話です。
個人商店の場合にはおっしゃるとおり商業登記はありません。

不動産の謄本についても、その不動産の名義人の変遷を確認できる・借入金の担保がどの程度設定されているかを知ることができる、という程度のものです。
万一、担保がついていない不動産が運よくみつかればラッキーというところでしょうか。

まあしかし、少なくとも謄本のとり方くらいは経験しておいたほうが、のちのち何かと役に立つだろうというのが私の持論です。

土地の謄本も、じっくりみているとその所有者の過去のドラマがうかがえて面白かったりする場合もあります。
債権回収にどの程度役立つかは未知数ですが。
何事もそうですが、最初から無駄だからとあきらめて何もしない、というのは最悪の選択です。


>債権が不良化ぎみになってから、住所や本籍、田畑など
>代表者本人は決して言わないと思います。

まあ、普通は絶対しゃべらないでしょうね・・・。
警察や税務署でもないかぎり、本人の同意なしに調べる方法はさすがにありません。
（お役に立てなくて申し訳ない。）

あるいは、すでにＰＴＡさんがお書きになられているように、交渉してなんとか担保を預からせてもらうというのが、可能であれば現実的な保全策でしょう。

また、「売掛金」だと、簡単にちょっと待ってくれと言えるので、手形や小切手という方法で回収し、○ヶ月後には必ず払わせる、という手段もあります。

もちろん、それが不渡りになれば回収は困難になりますが、口約束の売掛金よりはましでしょう。


あとは・・・マメに何度も足を運んで、あの手この手で一生懸命支払いをお願いするという地道な方法でしょうか。

サラ金に借金がたくさんある人の場合、手元にわずかでもお金ができたときは、どこに優先して支払うかといえば、経済合理的に判断すると「最も金利の高いところ」に支払うべきです。

しかし、借金だらけの人は、そういう合理的な判断はしません。
一番うるさく言ってくるところから順番に支払うものです。
よってめんどくさがって何もしないところが一番損をするそうです。
人間の心理って面白いですね。

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会社の場合ではなくて
個人商店の場合って、商業登記はしないと思うのですが・・
間違っていないでしょうか。
それでですが、例えばその個人商店は賃貸ビル内で家賃払って営んで
本当の住所（土地所有しているか分かりません＝調べたい）
を知りたいとなった場合や他に田畑を所有していないかを
調べたいとなった時は
それは、代表者本人に聞くしか方法ってないのですか。

債権が不良化ぎみになってから、住所や本籍、田畑など
代表者本人は決して言わないと思います。
上記のような場合ってどうしたらよいのか
教えていただけないでしょうか
お願いいたします。

会社の場合ではなくて
個人商店の場合って、商業登記はしないと思うのですが・・
間違っていないでしょうか。
それでですが、例えばその個人商店は賃貸ビル内で家賃払って営んで
本当の住所（土地所有しているか分かりません＝調べたい）
を知りたいとなった場合や他に田畑を所有していないかを
調べたいとなった時は
それは、代表者本人に聞くしか方法ってないのですか。

債権が不良化ぎみになってから、住所や本籍、田畑など
代表者本人は決して言わないと思います。
上記のような場合ってどうしたらよいのか
教えていただけないでしょうか
お願いいたします。

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横レス、かつ、余談ですが、
登記簿謄本をあげたとしても、資金に苦しむ個人事業主であれば、銀行借り入れの担保としてすでに個人資産を差し出しているケースが多く、どうしようもない場合があります。

御社からの商品供給が途絶えれば即夜逃げという事業主とすれば、表には出さずとも、「何でも言うことを聞くから、取引を続行してくれ」という本音があると思います。

優先的立場の濫用と言われても、代金回収のため毅然と、売掛期間、手形サイトの短縮を要求するとか、入金を確認してから次の商品を出すとか、条件的に自社の保全を図るべきでしょう。
また、資産を調べるといった面倒なことをせずとも、直球勝負で、「社長の現金・有価証券あるいは不動産を担保として預からせてほしい」と申し出たらいかがでしょうか。

まあ、それによって逆に相手の首を絞めることになり、破滅へと追い込むことになると、御社が売り先を失ってしまい、本末転倒かもしれませんが。これが悩ましいところで、当社の取引先の方々も皆さん悩んでおられます。

しかし、現実問題として、昨日のニューヨークも600ドルの下げ、日本でも年末、年度末には倒産件数がさらに増加すると予測されています。取引先の商社は軒並み与信管理強化を打出し、与信限度額をオーバーするとコンピューターがロックして出荷が出来ない仕組みになっているところが増えました。銀行も優良な先しか融資をしないでしょう。銀行その他が見放してしまって、御社が逃げ遅れたら意味がない。
良い悪いは別として、自分の身を守ることを第一に考える風潮に拍車がかかることいは間違いないでしょう。

横レス、かつ、余談ですが、
登記簿謄本をあげたとしても、資金に苦しむ個人事業主であれば、銀行借り入れの担保としてすでに個人資産を差し出しているケースが多く、どうしようもない場合があります。

御社からの商品供給が途絶えれば即夜逃げという事業主とすれば、表には出さずとも、「何でも言うことを聞くから、取引を続行してくれ」という本音があると思います。

優先的立場の濫用と言われても、代金回収のため毅然と、売掛期間、手形サイトの短縮を要求するとか、入金を確認してから次の商品を出すとか、条件的に自社の保全を図るべきでしょう。
また、資産を調べるといった面倒なことをせずとも、直球勝負で、「社長の現金・有価証券あるいは不動産を担保として預からせてほしい」と申し出たらいかがでしょうか。

まあ、それによって逆に相手の首を絞めることになり、破滅へと追い込むことになると、御社が売り先を失ってしまい、本末転倒かもしれませんが。これが悩ましいところで、当社の取引先の方々も皆さん悩んでおられます。

しかし、現実問題として、昨日のニューヨークも600ドルの下げ、日本でも年末、年度末には倒産件数がさらに増加すると予測されています。取引先の商社は軒並み与信管理強化を打出し、与信限度額をオーバーするとコンピューターがロックして出荷が出来ない仕組みになっているところが増えました。銀行も優良な先しか融資をしないでしょう。銀行その他が見放してしまって、御社が逃げ遅れたら意味がない。
良い悪いは別として、自分の身を守ることを第一に考える風潮に拍車がかかることいは間違いないでしょう。

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会社の謄本（商業登記簿謄本）や不動産（土地、建物）の謄本は、手数料さえ払えば誰でも簡単にとることができます。

登記簿謄本は法務局で交付してもらいます。
詳しくは
http://www.shihoushoshi.com/touhon.htm
を参考にしてください。

ちなみに最近はかなりコンピュータ化されており、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」といいます。
また、手数料は印紙を申請書に貼り付ける方法で支払います。
印紙には「収入印紙」と「登記印紙」がありますので間違えてはいけません。


いずれにしろ、住所がわからないと謄本（登記事項証明書）はとれませんので、どこの住所の謄本をとればいいのかは自分で事前に調べておかなくてはなりません。

また、不動産の謄本の場合ですが、詳しい地図があると非常に便利です。
法務局には「公図」というのもありますので、それもあわせて入手するとよいかもしれません。

あるいは、住宅地図のコピーを入手できると便利でしょう。（法務局に置いてある場合も時々あります。）


法務局といえば、横柄でえばっている傲慢不遜な態度の役人が多くてイヤな役所の代表選手のようなところでしたが、最近はだいぶ改善されてきたようです。

とっつきにくいですが、慣れれば手続きそのものは簡単ですので、今後のためにも、頑張ってチャレンジしてみてください。

会社の謄本（商業登記簿謄本）や不動産（土地、建物）の謄本は、手数料さえ払えば誰でも簡単にとることができます。

登記簿謄本は法務局で交付してもらいます。
詳しくは
http://www.shihoushoshi.com/touhon.htm
を参考にしてください。

ちなみに最近はかなりコンピュータ化されており、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」といいます。
また、手数料は印紙を申請書に貼り付ける方法で支払います。
印紙には「収入印紙」と「登記印紙」がありますので間違えてはいけません。


いずれにしろ、住所がわからないと謄本（登記事項証明書）はとれませんので、どこの住所の謄本をとればいいのかは自分で事前に調べておかなくてはなりません。

また、不動産の謄本の場合ですが、詳しい地図があると非常に便利です。
法務局には「公図」というのもありますので、それもあわせて入手するとよいかもしれません。

あるいは、住宅地図のコピーを入手できると便利でしょう。（法務局に置いてある場合も時々あります。）


法務局といえば、横柄でえばっている傲慢不遜な態度の役人が多くてイヤな役所の代表選手のようなところでしたが、最近はだいぶ改善されてきたようです。

とっつきにくいですが、慣れれば手続きそのものは簡単ですので、今後のためにも、頑張ってチャレンジしてみてください。

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ありがとうございます。
＞個人商店や中小企業の場合、店舗の所在地や社長個人の住所に＞ある土地や建物の登記簿謄本をとれば、その会社や社長個人の＞所有物であるかどうかを確認できます。
個人商店が賃貸ビルに入っていて、代表者の土地の謄本を
調べたい時、どうしたらよいのか教えて下さい。
うわさでは、その代表者はあちこちに土地を所有しているらしい
となれば何とか調べたい・その方法分かりませんか？
よろしくお願いします。

ありがとうございます。
＞個人商店や中小企業の場合、店舗の所在地や社長個人の住所に＞ある土地や建物の登記簿謄本をとれば、その会社や社長個人の＞所有物であるかどうかを確認できます。
個人商店が賃貸ビルに入っていて、代表者の土地の謄本を
調べたい時、どうしたらよいのか教えて下さい。
うわさでは、その代表者はあちこちに土地を所有しているらしい
となれば何とか調べたい・その方法分かりませんか？
よろしくお願いします。

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基本的には非常に難しいと思います。

個人商店や中小企業の場合、店舗の所在地や社長個人の住所にある土地や建物の登記簿謄本をとれば、その会社や社長個人の所有物であるかどうかを確認できます。
賃貸だと意味ありませんが。

もしその会社や社長個人のものである場合、その不動産にどのくらいの担保が設定されているかもわかりますから、謄本くらいは取ってみるのもいいかもしれません。
（会社の謄本を取れば、代表者の住所が一応載っています。その後社長が引っ越していると意味ありませんが。）


話が脱線しますが、事業者に対する取引の場合、一番重要なのは、定期的に取引先へ出向いて、社長の調子はどうかな、お店の様子はどうかな、とよく観察しておくことです。
毎月足を運んでいると、イロイロ見えてくるものです。

それで、売掛代金の入金がどうも滞りがちで、お店の様子もどうもよろしくないということになれば、どこかで掛け販売を打ち切らないといけません。


売掛金の回収方法としては、その得意先の商品をこちらが一時的に大量購入するというのもひとつの方法です。
（もちろん、怪しまれないようにです。）
そしてそのあと、売掛金と買掛金を相殺してしまうのです。

ウチの知りあいの社長さんがやった方法は、相手が工務店なのですが、支払状況が悪くいよいよつぶれそうなのに、大量に発注をあちこちに出している業者がいました。

これはどうやら大量に仕入れた商品を持って夜逃げ（取り込み詐欺）をするつもりだなといち早く気がついたその社長は、その工務店にエアコンの取り付け工事を発注しました。
本店と工場に大型の最新型を取り付けたそうです。

そしてその後、売掛金と工事代金（未払金）を相殺する通知書を送りつけました。
もちろん相手の業者はかなり怒ったようですが、しかしそもそもむこうが売掛代金を期限が来ても支払っていなかったわけですから、その社長も強気で工事代金はがんとして支払わなかったところ、案の定、夜逃げしていなくなってしまいました。

関係ない話ですみませんでした。

基本的には非常に難しいと思います。

個人商店や中小企業の場合、店舗の所在地や社長個人の住所にある土地や建物の登記簿謄本をとれば、その会社や社長個人の所有物であるかどうかを確認できます。
賃貸だと意味ありませんが。

もしその会社や社長個人のものである場合、その不動産にどのくらいの担保が設定されているかもわかりますから、謄本くらいは取ってみるのもいいかもしれません。
（会社の謄本を取れば、代表者の住所が一応載っています。その後社長が引っ越していると意味ありませんが。）


話が脱線しますが、事業者に対する取引の場合、一番重要なのは、定期的に取引先へ出向いて、社長の調子はどうかな、お店の様子はどうかな、とよく観察しておくことです。
毎月足を運んでいると、イロイロ見えてくるものです。

それで、売掛代金の入金がどうも滞りがちで、お店の様子もどうもよろしくないということになれば、どこかで掛け販売を打ち切らないといけません。


売掛金の回収方法としては、その得意先の商品をこちらが一時的に大量購入するというのもひとつの方法です。
（もちろん、怪しまれないようにです。）
そしてそのあと、売掛金と買掛金を相殺してしまうのです。

ウチの知りあいの社長さんがやった方法は、相手が工務店なのですが、支払状況が悪くいよいよつぶれそうなのに、大量に発注をあちこちに出している業者がいました。

これはどうやら大量に仕入れた商品を持って夜逃げ（取り込み詐欺）をするつもりだなといち早く気がついたその社長は、その工務店にエアコンの取り付け工事を発注しました。
本店と工場に大型の最新型を取り付けたそうです。

そしてその後、売掛金と工事代金（未払金）を相殺する通知書を送りつけました。
もちろん相手の業者はかなり怒ったようですが、しかしそもそもむこうが売掛代金を期限が来ても支払っていなかったわけですから、その社長も強気で工事代金はがんとして支払わなかったところ、案の定、夜逃げしていなくなってしまいました。

関係ない話ですみませんでした。

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