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なるほどよく分かりました。

月次と期末の棚卸の意味合いの違いを説明し必要性を啓蒙していきたいと思います。

なるほどよく分かりました。

月次と期末の棚卸の意味合いの違いを説明し必要性を啓蒙していきたいと思います。

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＞在庫管理システムのコンピュータ在庫（CP在庫）と実地在庫がほとんど合っていないのが実情です。

コメント：
　そのような状況は、日常の処理（現品の入庫処理・出庫処理、入庫・出庫の伝票処理）や実地棚卸（数量誤り・品番誤り等）が適切に行われていないことに起因します。とくに前者の日常管理に問題があることが多いように思います。入出庫処理のフローを整理し、誤りの原因となるものをつぶしていくことが重要ではないかと思います。棚卸の問題というより日常の処理の問題のように思われます。

　「日常の処理の見直し」と「在庫差異の原因分析」が必要ではないかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞在庫管理システムのコンピュータ在庫（CP在庫）と実地在庫がほとんど合っていないのが実情です。

コメント：
　そのような状況は、日常の処理（現品の入庫処理・出庫処理、入庫・出庫の伝票処理）や実地棚卸（数量誤り・品番誤り等）が適切に行われていないことに起因します。とくに前者の日常管理に問題があることが多いように思います。入出庫処理のフローを整理し、誤りの原因となるものをつぶしていくことが重要ではないかと思います。棚卸の問題というより日常の処理の問題のように思われます。

　「日常の処理の見直し」と「在庫差異の原因分析」が必要ではないかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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現場がある場合にはこちらの思惑と現場負荷との兼ね合いがどうしても問題になりますよね。

月次ベースでのチェックは内部管理的なものですからやはり決算時の棚卸は必要となります。むしろ経理の立場からすれば月次チェックはなくてもいいから期末棚卸は必要というところですね。（月次でずれようが期末があってれば問題無しですし）

月次チェックは内部統制上やるべきだと思いますから
月次と期末での意味合いの違いを何とか理解してもらうしかないでしょうね。がんばってください。

現場がある場合にはこちらの思惑と現場負荷との兼ね合いがどうしても問題になりますよね。

月次ベースでのチェックは内部管理的なものですからやはり決算時の棚卸は必要となります。むしろ経理の立場からすれば月次チェックはなくてもいいから期末棚卸は必要というところですね。（月次でずれようが期末があってれば問題無しですし）

月次チェックは内部統制上やるべきだと思いますから
月次と期末での意味合いの違いを何とか理解してもらうしかないでしょうね。がんばってください。

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＞今後は、月次で抜き取り調査及び循環棚卸で一年で一巡という方法に変えようと思います。そしてＣＰ在庫との合致率（差異率？）を100％（0％）に近づけるのが理想と考えます。同時に在庫差異の原因究明と対策も月次抜き取り式棚卸のワークフローに組み込みます。
ここまではいいのですが、期末については、月次でこれだけのことをやるのだから期末は全量やる必要が無いというのが現場の意見なのです。


コメント：
　お考えのような方法では、期首月やその翌月等に調査された物品はその後10ヶ月以上在庫の正確性を確かめられていない状態になります。そのような物品のコンピュータ在庫を期末在庫とすることは適切とはいえないように思われます。月次の抜き取り調査のＣＰ在庫との合致率（差異率？）が100%（0%）に近ければよろしいでしょうが、そうでなければ再考した方が良いように思います。

　期末月の繁忙を避けるということであれば、
・決算期末日の前月末にでも一斉棚卸をするとか、
・それが難しいのであれば前々月末に半分の品目、前月末に残りの半分というような方法

の方が適切な在庫の把握となるのではないかと思います。管理の状況が十分とはいえない（＝差異率が大きい）とすれば、この方法に加えて月次の抜き取りチェックを併用するということも考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞今後は、月次で抜き取り調査及び循環棚卸で一年で一巡という方法に変えようと思います。そしてＣＰ在庫との合致率（差異率？）を100％（0％）に近づけるのが理想と考えます。同時に在庫差異の原因究明と対策も月次抜き取り式棚卸のワークフローに組み込みます。
ここまではいいのですが、期末については、月次でこれだけのことをやるのだから期末は全量やる必要が無いというのが現場の意見なのです。


コメント：
　お考えのような方法では、期首月やその翌月等に調査された物品はその後10ヶ月以上在庫の正確性を確かめられていない状態になります。そのような物品のコンピュータ在庫を期末在庫とすることは適切とはいえないように思われます。月次の抜き取り調査のＣＰ在庫との合致率（差異率？）が100%（0%）に近ければよろしいでしょうが、そうでなければ再考した方が良いように思います。

　期末月の繁忙を避けるということであれば、
・決算期末日の前月末にでも一斉棚卸をするとか、
・それが難しいのであれば前々月末に半分の品目、前月末に残りの半分というような方法

の方が適切な在庫の把握となるのではないかと思います。管理の状況が十分とはいえない（＝差異率が大きい）とすれば、この方法に加えて月次の抜き取りチェックを併用するということも考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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ご指摘のとおりできっちりやらないといけないといけないと身が引き締まる思いです。
今までは年一回の実地棚卸でＣＰ在庫を一斉に訂正するだけでした。原因の究明も無しに・・。
今後は、月次で抜き取り調査及び循環棚卸で一年で一巡という方法に変えようと思います。そしてＣＰ在庫との合致率（差異率？）を100％（0％）に近づけるのが理想と考えます。同時に在庫差異の原因究明と対策も月次抜き取り式棚卸のワークフローに組み込みます。
ここまではいいのですが、期末については、月次でこれだけのことをやるのだから期末は全量やる必要が無いというのが現場の意見なのです。全量棚卸の負荷は相当大きいので。
合致率が高い水準で維持できればとの条件付で、全量調査は不要としたいのですが、税務上の問題が気になったという次第です。

ご指摘のとおりできっちりやらないといけないといけないと身が引き締まる思いです。
今までは年一回の実地棚卸でＣＰ在庫を一斉に訂正するだけでした。原因の究明も無しに・・。
今後は、月次で抜き取り調査及び循環棚卸で一年で一巡という方法に変えようと思います。そしてＣＰ在庫との合致率（差異率？）を100％（0％）に近づけるのが理想と考えます。同時に在庫差異の原因究明と対策も月次抜き取り式棚卸のワークフローに組み込みます。
ここまではいいのですが、期末については、月次でこれだけのことをやるのだから期末は全量やる必要が無いというのが現場の意見なのです。全量棚卸の負荷は相当大きいので。
合致率が高い水準で維持できればとの条件付で、全量調査は不要としたいのですが、税務上の問題が気になったという次第です。

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＞うちの会社は毎年全量実地棚卸していました。（休日返上で）
今年は抜取り調査にすることになったのですが、在庫管理システムのコンピュータ在庫（CP在庫）と実地在庫がほとんど合っていないのが実情です。小さな部品が多品種で大量なので無理も無いのですが・・・。
つまりは、抜取りの対象分についてはCO在庫の訂正するのですが、その他のものについては、信頼性の無いCP在庫が期末在庫となってしまいます。
こんな状態で、税務上なんか問題は無いのでしょうか？

回答：
　なぜ今年は抜き取り調査にされたのでしょうか？今後も抜き取り調査にされるおつもりでしょうか？

　税務上問題がないとはいえないように思います。
　直ちに申告所得額が不適正とされて税の追徴を受けるということにはならないとしても、管理の悪い会社として税務調査全般に対して悪い影響があるのではないかと思います。売上や売掛金の調査で不都合が出てきたときに、ご相談のような状況ではない場合に比べて厳しいチェックを受けるおそれが懸念されます。

　ただ、それ以上に気になるのは資産管理の不適切さが従業員の不正を誘発する原因にならないかということです。在庫品の金額の大小やその換金の容易性にもよりますが、従業員が不正に横流ししたり、勝手に自己使用していないかのチェックがされない状態になっているおそれがあります。また、そのような積極的な意思がなくても得意先に注文数を超える納品過誤がされ会社が損害を受けている可能性もあります。逆に数量不足により会社の信用を損ねているケースがあるかもしれません。

　棚卸は在庫品に関する業務（現品の入庫処理・出庫処理、在庫保管、入庫・出庫の伝票処理）が適切に行われているかの情報を提供してくれます。最終的にはこの情報を得られないことによる損失と棚卸工数の削減との比較になるのかもしれませんが、今一度次のような事項につき検討された方がよいように思います。

１、現状のような管理のもとで作成されるP／Lが自社の業績を正しく表しているか？

２、本当にコンピュータ管理が必要か？コンピュータ管理は、一部の品目、たとえば高額の在庫品のみに限定すべきではないか？

３、従業員等の不正防止策は考えられているのか？ご相談のようなケースで従業員の不正が生ずれば、それは経営者や管理者の責任です。適切なチェックシステムを構築して従業員による不正を防止することは従業員のためでもあります。

４、注文を受けたときに倉庫を確認しないと受注できないという状況が頻発していないか？コンピュータで在庫があるので受注したが、倉庫には品物がなくあわてたということがなかったかという問題です。

　在庫が合わないという情報が会社の管理改善のきっかけになるということもよくあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＞うちの会社は毎年全量実地棚卸していました。（休日返上で）
今年は抜取り調査にすることになったのですが、在庫管理システムのコンピュータ在庫（CP在庫）と実地在庫がほとんど合っていないのが実情です。小さな部品が多品種で大量なので無理も無いのですが・・・。
つまりは、抜取りの対象分についてはCO在庫の訂正するのですが、その他のものについては、信頼性の無いCP在庫が期末在庫となってしまいます。
こんな状態で、税務上なんか問題は無いのでしょうか？

回答：
　なぜ今年は抜き取り調査にされたのでしょうか？今後も抜き取り調査にされるおつもりでしょうか？

　税務上問題がないとはいえないように思います。
　直ちに申告所得額が不適正とされて税の追徴を受けるということにはならないとしても、管理の悪い会社として税務調査全般に対して悪い影響があるのではないかと思います。売上や売掛金の調査で不都合が出てきたときに、ご相談のような状況ではない場合に比べて厳しいチェックを受けるおそれが懸念されます。

　ただ、それ以上に気になるのは資産管理の不適切さが従業員の不正を誘発する原因にならないかということです。在庫品の金額の大小やその換金の容易性にもよりますが、従業員が不正に横流ししたり、勝手に自己使用していないかのチェックがされない状態になっているおそれがあります。また、そのような積極的な意思がなくても得意先に注文数を超える納品過誤がされ会社が損害を受けている可能性もあります。逆に数量不足により会社の信用を損ねているケースがあるかもしれません。

　棚卸は在庫品に関する業務（現品の入庫処理・出庫処理、在庫保管、入庫・出庫の伝票処理）が適切に行われているかの情報を提供してくれます。最終的にはこの情報を得られないことによる損失と棚卸工数の削減との比較になるのかもしれませんが、今一度次のような事項につき検討された方がよいように思います。

１、現状のような管理のもとで作成されるP／Lが自社の業績を正しく表しているか？

２、本当にコンピュータ管理が必要か？コンピュータ管理は、一部の品目、たとえば高額の在庫品のみに限定すべきではないか？

３、従業員等の不正防止策は考えられているのか？ご相談のようなケースで従業員の不正が生ずれば、それは経営者や管理者の責任です。適切なチェックシステムを構築して従業員による不正を防止することは従業員のためでもあります。

４、注文を受けたときに倉庫を確認しないと受注できないという状況が頻発していないか？コンピュータで在庫があるので受注したが、倉庫には品物がなくあわてたということがなかったかという問題です。

　在庫が合わないという情報が会社の管理改善のきっかけになるということもよくあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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