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ありがとうございました

後は登記の変更だけですね
助かりました。またよろしくお願いいたします

ありがとうございました

後は登記の変更だけですね
助かりました。またよろしくお願いいたします

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syokoさん

譲渡制限については、O_Kさんが書かれている通り、株式会社の話となりますので、syokoさんの会社は関係ありません。
ややこしくなってしまい、すいませんでした。

http://www.h6.dion.ne.jp/~y-admin/k_guide/seigen.htm


源泉徴収票は税務署に提出については、役員については150万円以下は必要ないです。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

syokoさん

譲渡制限については、O_Kさんが書かれている通り、株式会社の話となりますので、syokoさんの会社は関係ありません。
ややこしくなってしまい、すいませんでした。

http://www.h6.dion.ne.jp/~y-admin/k_guide/seigen.htm


源泉徴収票は税務署に提出については、役員については150万円以下は必要ないです。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

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忙しくて掲示板を見ることができなかったので
遅くなりました。
皆さんありがとうございます。

年調の源泉徴収票は給料と記入して　
１月〜２月までの役員報酬は８０万円だったのですが
源泉徴収票は税務署に提出しなくてもよいのでしょうか？

持分の譲渡制限付きというのがよく解らないのですが・・
有限会社　３００万円で６０口
社長　４０口、３月ごろ辞任した役員は　２０口　でした。
現在は社長が買い取ったとのことですので・・・
関係ないでしょうか？

忙しくて掲示板を見ることができなかったので
遅くなりました。
皆さんありがとうございます。

年調の源泉徴収票は給料と記入して　
１月〜２月までの役員報酬は８０万円だったのですが
源泉徴収票は税務署に提出しなくてもよいのでしょうか？

持分の譲渡制限付きというのがよく解らないのですが・・
有限会社　３００万円で６０口
社長　４０口、３月ごろ辞任した役員は　２０口　でした。
現在は社長が買い取ったとのことですので・・・
関係ないでしょうか？

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o_kさん　いつもながらフォローありがとうございます。

syokoさんの会社は有限会社でしたね。
重要な部分を見落としていました。すいません。

o_kさん　いつもながらフォローありがとうございます。

syokoさんの会社は有限会社でしたね。
重要な部分を見落としていました。すいません。

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ふたつほど補足を・・・。

登記未了だとしたら、取締役を辞任したことについて、
会社関係者および辞任したことをきちんと知っている人以外の
世の中の人すべてから、辞任したとは見てもらえません。
つまり、辞任したことを知らない取引先などが
その人が取締役だと思って取引したことに対して、
会社は言い逃れを出来なくなります。

それから、有限会社なので、もとから持分の譲渡制限付きですね。
（定款云々は株式会社の話になりますネ。）
もともと社長も持分を持っていらっしゃったのでしたら、
有限会社の場合は、社員総会決議などは必要ありません。
ただ、誰が持分を持っているのかを表す社員名簿を書き換えないと、
ふたり以外の人から、持分をやり取りしたと見てもらえません。
その結果、色々とやっかいな話になります。

ふたつほど補足を・・・。

登記未了だとしたら、取締役を辞任したことについて、
会社関係者および辞任したことをきちんと知っている人以外の
世の中の人すべてから、辞任したとは見てもらえません。
つまり、辞任したことを知らない取引先などが
その人が取締役だと思って取引したことに対して、
会社は言い逃れを出来なくなります。

それから、有限会社なので、もとから持分の譲渡制限付きですね。
（定款云々は株式会社の話になりますネ。）
もともと社長も持分を持っていらっしゃったのでしたら、
有限会社の場合は、社員総会決議などは必要ありません。
ただ、誰が持分を持っているのかを表す社員名簿を書き換えないと、
ふたり以外の人から、持分をやり取りしたと見てもらえません。
その結果、色々とやっかいな話になります。

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蛇足ながら。
ワタクシも今期中に役員辞任の手続きを経験したのですが、
定款で役員の人数を定めている場合もありますので、確認しておいたほうがよいと思います。
定款の提出はｄｉｏ９６０さんのおっしゃるとおり必要ないです。
登記に関しては法務局の法人登記担当にいくと、登記申請書の雛形をくれますよ。

蛇足ながら。
ワタクシも今期中に役員辞任の手続きを経験したのですが、
定款で役員の人数を定めている場合もありますので、確認しておいたほうがよいと思います。
定款の提出はｄｉｏ９６０さんのおっしゃるとおり必要ないです。
登記に関しては法務局の法人登記担当にいくと、登記申請書の雛形をくれますよ。

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分かる範囲のお答えになります。

役員の変更登記について

取締役はその任期の中途において、いつでも辞任することができます。辞任の旨を会社に通達した段階で効力を生じます。
取締役辞任の意思表示は、要式行為（決まった方法）ではありませんが、通常辞任届を提出します。
会社側としては、この辞任届が、変更登記に必要となりますので、実務上必ず提出させなければなりません。
辞任は、将来の一定の日を前もって指定する形でもかまいませんが、その日付については明確にしておく必要があります。

また、変更（辞任）から2週間以内に法務局への届出が必要になります。


定款は特に変更がなければ提出の必要ないはずです。


株式の譲渡制限が定款に記載されているかも確認された方が良いです。
定めがなければ、とくに問題はないです。
定めの記載があれば、それに従う必要があります。
中小企業では、取締役会での承認を必要とするところが多いと思われます。


登記に関しては、直接、法務局に聞くのが早いと思います。

分かる範囲のお答えになります。

役員の変更登記について

取締役はその任期の中途において、いつでも辞任することができます。辞任の旨を会社に通達した段階で効力を生じます。
取締役辞任の意思表示は、要式行為（決まった方法）ではありませんが、通常辞任届を提出します。
会社側としては、この辞任届が、変更登記に必要となりますので、実務上必ず提出させなければなりません。
辞任は、将来の一定の日を前もって指定する形でもかまいませんが、その日付については明確にしておく必要があります。

また、変更（辞任）から2週間以内に法務局への届出が必要になります。


定款は特に変更がなければ提出の必要ないはずです。


株式の譲渡制限が定款に記載されているかも確認された方が良いです。
定めがなければ、とくに問題はないです。
定めの記載があれば、それに従う必要があります。
中小企業では、取締役会での承認を必要とするところが多いと思われます。


登記に関しては、直接、法務局に聞くのが早いと思います。

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