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＞公益認定の申請にあたっての
�ー�益事業は
海外の方に文字を教えてるセミナーは公益事業ですが、それに伴うものを出版し収益をえた場合収益事業にはいりますか？公益事業に付随した事業は公益事業と思ったのですが。
コメント：
「それ（＝セミナー事業）に伴うものを出版し収益を得る事業」をどのように整理できるかによると思います。
単独の事業区分ではなく他の公益目的事業となりうる事業（おそらくセミナー事業になろうかと思います）と一括して1つの区分として整理できないか
あるいは、単独の事業区分とする場合、それ自体で公益目的事業として申請できないか
を検討します。その結果公益目的事業として認定を受けられれば、それが税務上の収益事業に該当する事業であったとしても法人税等の課税対象とはなりません。
＞��移行後は会計や人事部門を事業費に含めることができるようですが申請時は収支予算書（別表G）の中で事業費に含められますか？
回答：
移行後に含めることができるような整理が可能な状況であれば、申請時にも同じように含めて別表Gを作成します。そうしないと公益認定の要件を満たしているかの判定が困難ではないかと思います。
＞��また管理費は基本的には、寄付金などどのような収益でまかなっているものですか？
回答：
個々の法人の状況次第ではないでしょうか？
＞�ぜ�支予算書（別表G）でどこの事業にあたるか不明の寄付金は、事業ごとに分けず共通にいれてしまってよろしいですか？
回答：
目的を定めないで受けた寄付金は認定法18条1号により公益目的事業財産となります。この場合に公益目的事業会計の「共通」に入れてよいと考えます。それを制限する規定等はないと思います。
＞公益認定の申請にあたっての
��収益事業は
海外の方に文字を教えてるセミナーは公益事業ですが、それに伴うものを出版し収益をえた場合収益事業にはいりますか？公益事業に付随した事業は公益事業と思ったのですが。
コメント：
「それ（＝セミナー事業）に伴うものを出版し収益を得る事業」をどのように整理できるかによると思います。
単独の事業区分ではなく他の公益目的事業となりうる事業（おそらくセミナー事業になろうかと思います）と一括して1つの区分として整理できないか
あるいは、単独の事業区分とする場合、それ自体で公益目的事業として申請できないか
を検討します。その結果公益目的事業として認定を受けられれば、それが税務上の収益事業に該当する事業であったとしても法人税等の課税対象とはなりません。
＞��移行後は会計や人事部門を事業費に含めることができるようですが申請時は収支予算書（別表G）の中で事業費に含められますか？
回答：
移行後に含めることができるような整理が可能な状況であれば、申請時にも同じように含めて別表Gを作成します。そうしないと公益認定の要件を満たしているかの判定が困難ではないかと思います。
＞��また管理費は基本的には、寄付金などどのような収益でまかなっているものですか？
回答：
個々の法人の状況次第ではないでしょうか？
＞�ぜ�支予算書（別表G）でどこの事業にあたるか不明の寄付金は、事業ごとに分けず共通にいれてしまってよろしいですか？
回答：
目的を定めないで受けた寄付金は認定法18条1号により公益目的事業財産となります。この場合に公益目的事業会計の「共通」に入れてよいと考えます。それを制限する規定等はないと思います。
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