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社長からの借入金を資本金に振替えて増資するのは、去年うちでもやりましたね。

と、いっても私がやったのではなくて、司法書士の先生にお願いしてやってもらいましたが。

登記関係は税理士の専門外の話ですから、「よくわからん。」といわれるのはしかたないでしょう。
司法書士と税理士は違いますから。（笑）

具体的な手続き方法は私もわかりませんので、お役に立てなくてごめんなさいね。

社長からの借入金を資本金に振替えて増資するのは、去年うちでもやりましたね。

と、いっても私がやったのではなくて、司法書士の先生にお願いしてやってもらいましたが。

登記関係は税理士の専門外の話ですから、「よくわからん。」といわれるのはしかたないでしょう。
司法書士と税理士は違いますから。（笑）

具体的な手続き方法は私もわかりませんので、お役に立てなくてごめんなさいね。

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会社法が新しくなってから少し難しくなったと思うのですが、借入金を時価評価するとか…。

会社法が新しくなってから少し難しくなったと思うのですが、借入金を時価評価するとか…。

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横から失礼します。
私も詳しくないし、実際の処理に携わったことも無いのでアレですが。。

その500万の借入金(社長さんから見たら貸付金)の履行期と弁済額がはっきりしてるんですよね？
だとすれば、時価評価は必要ないって本で読んだような気が。

あとは株式会社の変更登記申請に、債権の証明になるものをくっつけて法務局持って行けば良いんでは？

にわか知識です。
お邪魔しましたっ。

横から失礼します。
私も詳しくないし、実際の処理に携わったことも無いのでアレですが。。

その500万の借入金(社長さんから見たら貸付金)の履行期と弁済額がはっきりしてるんですよね？
だとすれば、時価評価は必要ないって本で読んだような気が。

あとは株式会社の変更登記申請に、債権の証明になるものをくっつけて法務局持って行けば良いんでは？

にわか知識です。
お邪魔しましたっ。

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去年、現物出資による増資を経験しました。
初めての経験だったので、分からないことだらけ・・・
税理士さんもアテにならないし、という状況だったので
お気持とても分かります〜。

手続きはやはり司法書士にお願いしました。

株式会社の場合ですが・・・
臨時株主総会と取締役会にて増資について承認を受け
議事録を作成し、それに基づいて増資登記を行って完了！
という流れでした。

顧問税理士に借入金の評価額についての署名をもらわないといけないのですが、借入金の評価額って本当に返済されるのか？ってことでも評価が変わる場合があるようで評価が難しいんだそうです。
ちょうど税理士が変わる予定があったのでイロイロな理由で断られたりしました。。。

参考になりますように。

去年、現物出資による増資を経験しました。
初めての経験だったので、分からないことだらけ・・・
税理士さんもアテにならないし、という状況だったので
お気持とても分かります〜。

手続きはやはり司法書士にお願いしました。

株式会社の場合ですが・・・
臨時株主総会と取締役会にて増資について承認を受け
議事録を作成し、それに基づいて増資登記を行って完了！
という流れでした。

顧問税理士に借入金の評価額についての署名をもらわないといけないのですが、借入金の評価額って本当に返済されるのか？ってことでも評価が変わる場合があるようで評価が難しいんだそうです。
ちょうど税理士が変わる予定があったのでイロイロな理由で断られたりしました。。。

参考になりますように。

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当期関連については、登記する法務局の登記官によって若干要求する書類が違うときがあります。（本来あってはならいのでしょうが、、、）
ですので、御自分でと考えでしたら法務局に行ってどういう書類を用意したら良いのか確認される必要があると思います
司法書士に頼んでしまったほうが手っ取り早いですよ。

当期関連については、登記する法務局の登記官によって若干要求する書類が違うときがあります。（本来あってはならいのでしょうが、、、）
ですので、御自分でと考えでしたら法務局に行ってどういう書類を用意したら良いのか確認される必要があると思います
司法書士に頼んでしまったほうが手っ取り早いですよ。

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　自社で手続等を調べて対応されるより、専門家を使った方がよいと思います。自分で調べる時間を本業に向けてそこで稼いだお金を専門家の報酬に充てた方がよいのでは？

　以下をご覧いただけば、「私なりにネットで調べてみたのですが、どのサイトも「いちど専門家に相談しましょう」と締めくくられており、」の事情も理解いただけるのではないでしょうか。状況に応じた対応が必要ということです。


　ケースに応じて考えることが必要です。
１、一番のポイントは、「増資前の時点で会社が時価ベースで債務超過になっていないか」という点です。

２、株主の構成はどうか。----＞現物出資者に与える株式の数によっては既存の株主の利害に影響がある。

３、対象債権（会社からは債務）の弁済期が到来しているか。----＞弁済期が到来していなくても会社が期限の利益を放棄すれば会社法の検査役調査不要の要件を充たすが、株主の利益に影響がある。


　債務超過状態であれば厄介な問題を解決する必要があります。そうでなければ、ただ手続の問題なので司法書士に依頼すれば簡単に処理してくれると思います。

　債務超過であれば、会計処理や税務処理についてもよく考えることが必要です。会社法改正前に額面評価の判例がありますが、債権の実質価額で考えるべきではないかとの考え方も主張されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　自社で手続等を調べて対応されるより、専門家を使った方がよいと思います。自分で調べる時間を本業に向けてそこで稼いだお金を専門家の報酬に充てた方がよいのでは？

　以下をご覧いただけば、「私なりにネットで調べてみたのですが、どのサイトも「いちど専門家に相談しましょう」と締めくくられており、」の事情も理解いただけるのではないでしょうか。状況に応じた対応が必要ということです。


　ケースに応じて考えることが必要です。
１、一番のポイントは、「増資前の時点で会社が時価ベースで債務超過になっていないか」という点です。

２、株主の構成はどうか。----＞現物出資者に与える株式の数によっては既存の株主の利害に影響がある。

３、対象債権（会社からは債務）の弁済期が到来しているか。----＞弁済期が到来していなくても会社が期限の利益を放棄すれば会社法の検査役調査不要の要件を充たすが、株主の利益に影響がある。


　債務超過状態であれば厄介な問題を解決する必要があります。そうでなければ、ただ手続の問題なので司法書士に依頼すれば簡単に処理してくれると思います。

　債務超過であれば、会計処理や税務処理についてもよく考えることが必要です。会社法改正前に額面評価の判例がありますが、債権の実質価額で考えるべきではないかとの考え方も主張されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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sika-sikaさん、sakushoさん、sashaさん
unuさん、ronさん、kei8さん・・・
みなさんご意見ありがとうございました。

新会社法によって手続きが簡単になったと聞いていたのですが
なかなか難しいようですね。
まずは法務局で相談してみることにします。
司法書士に頼めば簡単なのでしょうが、できることはなんでも
自分でやってみたいと思っております。

ありがとうございました。

sika-sikaさん、sakushoさん、sashaさん
unuさん、ronさん、kei8さん・・・
みなさんご意見ありがとうございました。

新会社法によって手続きが簡単になったと聞いていたのですが
なかなか難しいようですね。
まずは法務局で相談してみることにします。
司法書士に頼めば簡単なのでしょうが、できることはなんでも
自分でやってみたいと思っております。

ありがとうございました。

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＞まずは法務局で相談してみることにします。
司法書士に頼めば簡単なのでしょうが、できることはなんでも
自分でやってみたいと思っております。


　既に説明した以上のアドバイスは不要とも思いましたが、念のため。

　法務局や司法書士が対応するのは登記関係のみです。一般的にはそこですべてが解決できるわけではないと思われます。会計や税務の対応は会計士や税理士に相談する必要があります。

債務超過状態であれば、ご自分で対応するのは相当難しいのではないかと思います。

　これらを承知のうえで法務局に相談するのであれば、よろしいかと思います。誰でも最初は知識はないのですから、すぐ他人にすべてを任せるのはなく、あなたのようにチャレンジしていくことも大切だと思います。法務局の親切な担当官に相談でき、うまくいくとよいですね。

＞まずは法務局で相談してみることにします。
司法書士に頼めば簡単なのでしょうが、できることはなんでも
自分でやってみたいと思っております。


　既に説明した以上のアドバイスは不要とも思いましたが、念のため。

　法務局や司法書士が対応するのは登記関係のみです。一般的にはそこですべてが解決できるわけではないと思われます。会計や税務の対応は会計士や税理士に相談する必要があります。

債務超過状態であれば、ご自分で対応するのは相当難しいのではないかと思います。

　これらを承知のうえで法務局に相談するのであれば、よろしいかと思います。誰でも最初は知識はないのですから、すぐ他人にすべてを任せるのはなく、あなたのようにチャレンジしていくことも大切だと思います。法務局の親切な担当官に相談でき、うまくいくとよいですね。

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