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designerさんおはようございます。

ちょっと難しそうな問題ですね。
その返品された商品は割と高額な物なのでしょうか？？
また、経過した7年間では御社内で実際に使用していたのでしょうか？？

もしもまったく使用していないとすれば、経過した年数7年の0.2を掛ける中古資産の耐用年数算定方法では4年となりますが、実質的に消耗していないものであれば、実質的な評価が必要になってくるかもしれません。
いずれにしても有税償却をした部分がとてももったいなくなってしまいますね。

designerさんおはようございます。

ちょっと難しそうな問題ですね。
その返品された商品は割と高額な物なのでしょうか？？
また、経過した7年間では御社内で実際に使用していたのでしょうか？？

もしもまったく使用していないとすれば、経過した年数7年の0.2を掛ける中古資産の耐用年数算定方法では4年となりますが、実質的に消耗していないものであれば、実質的な評価が必要になってくるかもしれません。
いずれにしても有税償却をした部分がとてももったいなくなってしまいますね。

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petetoさん。ご返信ありがとうございます。
実はこうした返品された製品は10数点ほどあり、金額も300万から2000万程度とかなり高額です。装置といってもかなり得意先ごとに特殊な仕様が要求されるものであるため返品されたものをそのまま別の顧客に転用することはできません。手直しをして顧客への貸し出し用に使用したり、展示会の展示品として使用しています。その製品を社内でそれ以外の用途で使ったことはありません。ですからさほど消耗はしていないかもしれません。
実質的な評価とはどのようにすればよいでしょうか。
よろしくお願いいたします

petetoさん。ご返信ありがとうございます。
実はこうした返品された製品は10数点ほどあり、金額も300万から2000万程度とかなり高額です。装置といってもかなり得意先ごとに特殊な仕様が要求されるものであるため返品されたものをそのまま別の顧客に転用することはできません。手直しをして顧客への貸し出し用に使用したり、展示会の展示品として使用しています。その製品を社内でそれ以外の用途で使ったことはありません。ですからさほど消耗はしていないかもしれません。
実質的な評価とはどのようにすればよいでしょうか。
よろしくお願いいたします

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designerさんこんにちは。

少しイレギュラーな形で所有されている機械なのですね。
展示会への出展や顧客への貸出と言うのは、どの程度の使用頻度なのでしょうか？？
あまりに少なく、利益性も薄いと言う事であれば、本来の業務の要に供せていないと判断して、遊休資産としての減損処理をした後に、通常の減価償却を開始する道は無いでしょうか？？
転用が出来ないと言う事実は、製品としては既に商品価値が殆ど無いと言っても良いと思います。
これは自社で固定資産として所有しても同じ事なので、減算処理が可能なんじゃないかと思われます。
また、戻ってきてしまったものであれば、過去に一度売り上げた記録も残っているでしょうから、商品価値が下がっている事も説得力があるかと思います。

実質的な評価と言うお話をしましたが、これは自社で使用が出来るという事を前提に、使用を開始したら4年以上十分に使用が出来る状態で投入した場合、4年で償却するのは問題があるかもしれないと思い、製作者（開発陣かな？？）の意見を聞いて、「今から使用を開始したら、何年くらい使用できるだろうか？？」と言う質問に答えてもらって、それを参考に耐用年数を決めたほうが良いかも知れないとおもいました。
耐用年数はあくまで一般的なもので、最終的にイレギュラーなことが出てくると、実質的な判断が求められる事も多いので、こういったこともあるかなと思いました。

減算処理に関しては、親会社になられるところの経理部の人や税理士さんへの相談が良いと思います。
それだけの金額なら、かなり費用化ができるかもしれませんよ。
http://www.chuoaoyama.or.jp/webcan/genson/cangen040826_0101.html
このようなＨＰを見つけました。
少しでも参考になるかもしれません。
大変な時期かと思いますが、頑張ってください。

designerさんこんにちは。

少しイレギュラーな形で所有されている機械なのですね。
展示会への出展や顧客への貸出と言うのは、どの程度の使用頻度なのでしょうか？？
あまりに少なく、利益性も薄いと言う事であれば、本来の業務の要に供せていないと判断して、遊休資産としての減損処理をした後に、通常の減価償却を開始する道は無いでしょうか？？
転用が出来ないと言う事実は、製品としては既に商品価値が殆ど無いと言っても良いと思います。
これは自社で固定資産として所有しても同じ事なので、減算処理が可能なんじゃないかと思われます。
また、戻ってきてしまったものであれば、過去に一度売り上げた記録も残っているでしょうから、商品価値が下がっている事も説得力があるかと思います。

実質的な評価と言うお話をしましたが、これは自社で使用が出来るという事を前提に、使用を開始したら4年以上十分に使用が出来る状態で投入した場合、4年で償却するのは問題があるかもしれないと思い、製作者（開発陣かな？？）の意見を聞いて、「今から使用を開始したら、何年くらい使用できるだろうか？？」と言う質問に答えてもらって、それを参考に耐用年数を決めたほうが良いかも知れないとおもいました。
耐用年数はあくまで一般的なもので、最終的にイレギュラーなことが出てくると、実質的な判断が求められる事も多いので、こういったこともあるかなと思いました。

減算処理に関しては、親会社になられるところの経理部の人や税理士さんへの相談が良いと思います。
それだけの金額なら、かなり費用化ができるかもしれませんよ。
http://www.chuoaoyama.or.jp/webcan/genson/cangen040826_0101.html
このようなＨＰを見つけました。
少しでも参考になるかもしれません。
大変な時期かと思いますが、頑張ってください。

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potetoさんたびたびありがとうございます
展示会や貸し出しは10数点ある内のごく一部でせいぜい年に1回程度です。ほとんど使用していないといってもいいすぎではありません。
減損ですか。なるほど。確かに特別仕様という点を考慮しても適用する余地はありますね。しかし、大変そう（笑）
過年度の評価損計上分は償却超過と認識するしかないのでしょうか。そして、会計上の簿価は評価損計上後の簿価を取得価額として、税務上は原始取得価額を取得価額として通常の償却計算をするしかないのですかね。そして税務上の償却費の方が大きくなりますから、差額は減価償却超過額認容として調整していくしかないのですかね。面倒ですね。
実質的な判断は難しいでしょうね。製造部に聞いてもなかなか適切な使用可能年数は見積もれないでしょうね。
本当に例外的なことだと思いますので処理が大変になるのは覚悟していますが、それにしても大変そうで困ります。（笑）
担当税理士にも相談してみます。

potetoさんたびたびありがとうございます
展示会や貸し出しは10数点ある内のごく一部でせいぜい年に1回程度です。ほとんど使用していないといってもいいすぎではありません。
減損ですか。なるほど。確かに特別仕様という点を考慮しても適用する余地はありますね。しかし、大変そう（笑）
過年度の評価損計上分は償却超過と認識するしかないのでしょうか。そして、会計上の簿価は評価損計上後の簿価を取得価額として、税務上は原始取得価額を取得価額として通常の償却計算をするしかないのですかね。そして税務上の償却費の方が大きくなりますから、差額は減価償却超過額認容として調整していくしかないのですかね。面倒ですね。
実質的な判断は難しいでしょうね。製造部に聞いてもなかなか適切な使用可能年数は見積もれないでしょうね。
本当に例外的なことだと思いますので処理が大変になるのは覚悟していますが、それにしても大変そうで困ります。（笑）
担当税理士にも相談してみます。

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