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子会社株式評価損の連結会計

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子会社株式評価損の連結会計

2012/04/08 23:45

naohana

常連さん

回答数:2

編集

子会社株式評価損の連結会計について教えてください。
100%出資子会社の子会社株式を減損した場合、次のような処理になると思います。

(単体)減損損失/関係会社株式
(連結)関係会社株式/減損損失

この場合連結の会計処理では税効果会計は必要でしょうか?

必要な場合、なぜ必要になるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

子会社株式評価損の連結会計について教えてください。
100%出資子会社の子会社株式を減損した場合、次のような処理になると思います。

(単体)減損損失/関係会社株式
(連結)関係会社株式/減損損失

この場合連結の会計処理では税効果会計は必要でしょうか?

必要な場合、なぜ必要になるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

この質問に回答
回答

Re: 子会社株式評価損の連結会計

2012/04/10 00:39

Kuro

常連さん

編集

naohanaさん、こんばんは。

 親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

(損金算入できた)
・個別での仕訳:税効果なし
・連結での仕訳:税効果なし

(損金算入できない)
・個別での仕訳:繰延税金資産
・連結での仕訳:繰延税金★負債★(個別の繰延税金資産と同額)
 → 結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

 この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

 その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

(参考)
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
(会計制度委員会報告第6号)
子会社への投資の評価減(28項)

naohanaさん、こんばんは。

 親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

(損金算入できた)
・個別での仕訳:税効果なし
・連結での仕訳:税効果なし

(損金算入できない)
・個別での仕訳:繰延税金資産
・連結での仕訳:繰延税金★負債★(個別の繰延税金資産と同額)
 → 結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

 この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

 その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

(参考)
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
(会計制度委員会報告第6号)
子会社への投資の評価減(28項)

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1. Re: 子会社株式評価損の連結会計

2012/04/10 00:39

Kuro

常連さん

編集

naohanaさん、こんばんは。

 親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

(損金算入できた)
・個別での仕訳:税効果なし
・連結での仕訳:税効果なし

(損金算入できない)
・個別での仕訳:繰延税金資産
・連結での仕訳:繰延税金★負債★(個別の繰延税金資産と同額)
 → 結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

 この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

 その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

(参考)
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
(会計制度委員会報告第6号)
子会社への投資の評価減(28項)

naohanaさん、こんばんは。

 親会社における評価損が税務上、損金算入されているか、いないかで多少変わりますが、結果として、連結財務諸表において、この評価損に関する税効果が認識されていない状態になるかと思います。

(損金算入できた)
・個別での仕訳:税効果なし
・連結での仕訳:税効果なし

(損金算入できない)
・個別での仕訳:繰延税金資産
・連結での仕訳:繰延税金★負債★(個別の繰延税金資産と同額)
 → 結果、相殺されて、税効果が認識されていない状態となります。

 この理由は、連結財務諸表に含まれる子会社の投資価値と親会社の子会社株式の帳簿価額との差は一時差異にあたりますが、通常、この一時差異に対する税効果は認識しないことになっています。

 その後、配当や評価損が★予定★されることとなった場合には、その一時差異に対する税効果を認識することになる点に注意が必要ですが、今回は、予定ではなく、既に評価損を計上してしまっているため、その一時差異については、税効果を認識しないと言うことになります。

(参考)
・連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針
(会計制度委員会報告第6号)
子会社への投資の評価減(28項)

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2. Re: 子会社株式評価損の連結会計

2012/04/10 01:25

naohana

常連さん

編集

ありがとうございます。
勉強になりました。

ありがとうございます。
勉強になりました。

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