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年末調整すること自体、違法です。
乙欄の人は、年末調整が出来ません。

仮に、甲欄だとすれば、年末調整しないことは違法です。
だからといって、とがめられることは滅多にありません。
まれに、年末調整をすべき人は確定申告で精算しようとする場合、
確定申告の収受を拒否されることがあります。

年末調整すること自体、違法です。
乙欄の人は、年末調整が出来ません。

仮に、甲欄だとすれば、年末調整しないことは違法です。
だからといって、とがめられることは滅多にありません。
まれに、年末調整をすべき人は確定申告で精算しようとする場合、
確定申告の収受を拒否されることがあります。

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返信ありがとうございました。
お礼が遅くなって申し訳ありません。

そこでもう一つ質問させて下さい。

以前季節で雇用している従業員から“扶養控除申告書”を提出したいと言われた事があるのですが、年度の途中で契約が終了してしまう為、年末調整は出来ないと言って受け取らなかったことがありました。その従業員いわく、たとえ年末調整をしなくても申告書の提出は出来るとのこと･･･。

でも申告書を提出するという事は甲欄での徴収ですよね？そうなると･･･

＞仮に、甲欄だとすれば、年末調整しないことは違法です。

申告書を提出してもらう以上、会社として年末調整は絶対ですよね？

もし仮に最初の質問に書かせてもらったような人が、毎月控除される所得税額が少なくなるなら申告書を提出したい、だけど自分で確定申告させて下さい。
こういうのは無しですよね･･･？

返信ありがとうございました。
お礼が遅くなって申し訳ありません。

そこでもう一つ質問させて下さい。

以前季節で雇用している従業員から“扶養控除申告書”を提出したいと言われた事があるのですが、年度の途中で契約が終了してしまう為、年末調整は出来ないと言って受け取らなかったことがありました。その従業員いわく、たとえ年末調整をしなくても申告書の提出は出来るとのこと･･･。

でも申告書を提出するという事は甲欄での徴収ですよね？そうなると･･･

＞仮に、甲欄だとすれば、年末調整しないことは違法です。

申告書を提出してもらう以上、会社として年末調整は絶対ですよね？

もし仮に最初の質問に書かせてもらったような人が、毎月控除される所得税額が少なくなるなら申告書を提出したい、だけど自分で確定申告させて下さい。
こういうのは無しですよね･･･？

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いやいや、ちがいますよ。
甲欄しか年末調整が出来ませんが、
甲欄でも年末調整をする人は、原則として、
12月の最後の給料をもらう人に限りますので、
ご注意ください。
甲欄でも中途退社した人は、原則として、
年末調整できません。

いやいや、ちがいますよ。
甲欄しか年末調整が出来ませんが、
甲欄でも年末調整をする人は、原則として、
12月の最後の給料をもらう人に限りますので、
ご注意ください。
甲欄でも中途退社した人は、原則として、
年末調整できません。

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給与所得者の扶養控除等申告書と年末調整とを区別して考えてください。

申告書は、条件を満たせば、必ず提出しなければならない。
（提出するしないは選べない。）
年末調整も、条件を満たせば、必ずしなければならない。
（するしないは選べない。）

年末調整をするから申告書を提出する。
年末調整をしないから申告書を提出しない。
申告書を提出したら必ず年末調整をする。
という考え方は捨ててください。
２つの規定は、それぞれ別に規定されています。

参考として条文を一部抜粋

（給与所得者の扶養控除等申告書）
第百九十四条 　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

（年末調整）
第百九十条 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

給与所得者の扶養控除等申告書と年末調整とを区別して考えてください。

申告書は、条件を満たせば、必ず提出しなければならない。
（提出するしないは選べない。）
年末調整も、条件を満たせば、必ずしなければならない。
（するしないは選べない。）

年末調整をするから申告書を提出する。
年末調整をしないから申告書を提出しない。
申告書を提出したら必ず年末調整をする。
という考え方は捨ててください。
２つの規定は、それぞれ別に規定されています。

参考として条文を一部抜粋

（給与所得者の扶養控除等申告書）
第百九十四条 　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

（年末調整）
第百九十条 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

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