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交際費について
2011/11/23 18:20
会議後、その会議をしたメンバー（役員、一般社員、）で
当社社内で軽い食事（出前）を行いました、この際費用は
通常だと会議費もしくは、福利厚生費だと思うのですが
もし、社外の居酒屋に行って懇親会を行った場合は
交際費（社内接待）としてとり扱われるのでしょうか？
できれば、理由付けがあるで回答でご回答よろしくお願い致します。
会議後、その会議をしたメンバー（役員、一般社員、）で
当社社内で軽い食事（出前）を行いました、この際費用は
通常だと会議費もしくは、福利厚生費だと思うのですが
もし、社外の居酒屋に行って懇親会を行った場合は
交際費（社内接待）としてとり扱われるのでしょうか？
できれば、理由付けがあるで回答でご回答よろしくお願い致します。
1. Re: 交際費について
2011/11/23 20:20
会議の後に懇親の意味で行った食事に関する費用は、交際費に該当する場合が多いと思います。また、社外の居酒屋で行った懇親会についても交際費に該当する場合が多いと思います。
考え方
まず、会議に要した費用であれば、交際費に該当しません。
次に、会議に要した費用でなければ（懇親目的であれば）参加者が誰であるかによって取扱いが異なります（社内の従業員か社外の従業員か）
社内従業員 １人5,000円基準の適用なし
社外従業員 １人5,000円基準の適用あり
基準の要件を満たせば交際費に該当せず、満たさなければ交際費に該当します。
懇親かどうかが重要であって、接待した場所は交際費の判定に必要ありません。居酒屋であっても会議費となる場合もあれば、社内の会議室であっても交際費となる場合もあるということです。
これはあくまでも税法上の話であって、会計上の科目については社内の方針によって異なります。
交際費の定義（基本通達なども参考にしてください）
３ 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第二号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
（交際費等の範囲）
第三十七条の五 法第六十一条の四第三項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に規定する飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額を当該費用に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号 に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
２ 法第六十一条の四第三項第三号 に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
会議の後に懇親の意味で行った食事に関する費用は、交際費に該当する場合が多いと思います。また、社外の居酒屋で行った懇親会についても交際費に該当する場合が多いと思います。
考え方
まず、会議に要した費用であれば、交際費に該当しません。
次に、会議に要した費用でなければ（懇親目的であれば）参加者が誰であるかによって取扱いが異なります（社内の従業員か社外の従業員か）
社内従業員 １人5,000円基準の適用なし
社外従業員 １人5,000円基準の適用あり
基準の要件を満たせば交際費に該当せず、満たさなければ交際費に該当します。
懇親かどうかが重要であって、接待した場所は交際費の判定に必要ありません。居酒屋であっても会議費となる場合もあれば、社内の会議室であっても交際費となる場合もあるということです。
これはあくまでも税法上の話であって、会計上の科目については社内の方針によって異なります。
交際費の定義（基本通達なども参考にしてください）
３ 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第二号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
（交際費等の範囲）
第三十七条の五 法第六十一条の四第三項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 に規定する飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額を当該費用に係る飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額とし、同号 に規定する政令で定める金額は、五千円とする。
２ 法第六十一条の四第三項第三号 に規定する政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。
一 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
二 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
三 新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又は放送のための取材に通常要する費用
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