編集

会計上の報酬額が対象となりますので、「役員報酬10万円」として計上していれば10万円が定期同額の対象となります。

7万5千円は源泉税などを控除したあとの手取り支給額なので、税率改正やその他の控除額が変動すれば当然変動するものであり、定期同額の対象にはなりません。しかし非常勤なら社会保険の対象ではないでしょうから、10万円と7万5千円の差、2万5千円は控除額としては多すぎる気がしますが・・・・・

会計上の報酬額が対象となりますので、「役員報酬10万円」として計上していれば10万円が定期同額の対象となります。

7万5千円は源泉税などを控除したあとの手取り支給額なので、税率改正やその他の控除額が変動すれば当然変動するものであり、定期同額の対象にはなりません。しかし非常勤なら社会保険の対象ではないでしょうから、10万円と7万5千円の差、2万5千円は控除額としては多すぎる気がしますが・・・・・

返信

編集

ご返信ありがとうございます。

＞7万5千円は源泉税などを控除したあとの手取り支給額なので〜

説明が足りませんでした。

報酬額は出勤日数が通常（役員）の３／４なので１０万円×３／４から設定しています。

したがって、支給額である７万５千円が法人税法上の定期同額給与ということでした。

ありがとうございました。

ご返信ありがとうございます。

＞7万5千円は源泉税などを控除したあとの手取り支給額なので〜

説明が足りませんでした。

報酬額は出勤日数が通常（役員）の３／４なので１０万円×３／４から設定しています。

したがって、支給額である７万５千円が法人税法上の定期同額給与ということでした。

ありがとうございました。

返信

編集

すみません。質問の意味を読み違えてしまいました。

常勤役員10万円の4分の3だから7万5千円だったのですね。
それなら7万5千円が支払額で定期同額給与ということになります。当然ながらある月に出勤日数が4分の3以下となっても、あるいは4分の3以上になっても7万5千円は変わりません。

すみません。質問の意味を読み違えてしまいました。

常勤役員10万円の4分の3だから7万5千円だったのですね。
それなら7万5千円が支払額で定期同額給与ということになります。当然ながらある月に出勤日数が4分の3以下となっても、あるいは4分の3以上になっても7万5千円は変わりません。

返信