Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点｜助け合い掲示板

ちょい参加

koensu様　消費税の通達までご用意いただき本当に有難うございました。
　貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。
ということではやり課税仕入れにはならないという事ですね。
次から注意するように心がけたいと思います。
それと次にもう一つ厚かましいのですが違う点で気になることが指摘の中でありまして、それは売上の発生基準の件です。
今回19年20年21年と3年間に対する税務調査なのですが
私はある会社の請負業者なのですが毎月、出来高検収書兼支払通知書という書類に基づき売上を立てていました。
しかしこの基になっている出来高明細書等の書類を一度税務署に持って帰り調べたようなのですが正確には毎月の出来高の金額の10パーセントが留保金という名目で差し引かれて90パーセントがスグに入金。10パーセントについては3ヵ月後に遅れて入金になっています。私もそのことに気づいていたのですが毎月継続的に行われていることなので結局は同じと思って入金の90パーセントと3ヶ月前の売上の10パーセントの合計で売上を計上していたわけです。
しかし税務署員は21年度の10月11月12月分の10パーセントの部分を発生基準だから売上に追加しなさいと言われました。
しかし私なりに考えると21年の頭の3ヶ月を売上に入れるということは逆にお尻の19年分の1月2月3月に18年分の売上が入っているはずなのでこの部分は売上からマイナスしないと帳尻が合わないと思うのですが、どう思われますか?
頭の3か月分だけを売上に入れろとは
なんか引っ掛かります。

0

1. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/27 08:43

koensu

すごい常連さん

住宅の貸し付けは非課税に該当しますが、これについては次のような取扱いが消費税法基本通達に定められています。
税務署の主張はこの通達に沿ったもので、正しいと言えます。

要約すると、
①居住用として契約した場合でないと消費税は非課税にならない。
②居住用として契約しているものを事業のように供しても、契約自体を変更しないと、非課税のままということです。

（住宅の貸付けの範囲）
６‐１３‐１　法別表第１第１３号《住宅の貸付け》に規定する「住宅の貸付け」には、庭、塀その他これらに類するもので、通常、住宅に付随して貸し付けられると認められるもの及び家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備その他これらに類するもので住宅の附属設備として、住宅と一体となって貸し付けられると認められるものは含まれる。なお、住宅の附属設備又は通常住宅に付随する施設等と認められるものであっても、当事者間において住宅とは別の賃貸借の目的物として、住宅の貸付けの対価とは別に使用料等を収受している場合には、当該設備又は施設の使用料等は非課税とはならない。

（用途変更の場合の取扱い）
6－13－8　貸付けに係る契約において住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に変更することについて契約変更した場合には、契約変更後の当該建物の貸付けは、課税資産の譲渡等に該当することとなる。
(注)　貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。

0

2. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/27 16:06

ちょい参加

koensu様　消費税の通達までご用意いただき本当に有難うございました。
　貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。
ということではやり課税仕入れにはならないという事ですね。
次から注意するように心がけたいと思います。
それと次にもう一つ厚かましいのですが違う点で気になることが指摘の中でありまして、それは売上の発生基準の件です。
今回19年20年21年と3年間に対する税務調査なのですが
私はある会社の請負業者なのですが毎月、出来高検収書兼支払通知書という書類に基づき売上を立てていました。
しかしこの基になっている出来高明細書等の書類を一度税務署に持って帰り調べたようなのですが正確には毎月の出来高の金額の10パーセントが留保金という名目で差し引かれて90パーセントがスグに入金。10パーセントについては3ヵ月後に遅れて入金になっています。私もそのことに気づいていたのですが毎月継続的に行われていることなので結局は同じと思って入金の90パーセントと3ヶ月前の売上の10パーセントの合計で売上を計上していたわけです。
しかし税務署員は21年度の10月11月12月分の10パーセントの部分を発生基準だから売上に追加しなさいと言われました。
しかし私なりに考えると21年の頭の3ヶ月を売上に入れるということは逆にお尻の19年分の1月2月3月に18年分の売上が入っているはずなのでこの部分は売上からマイナスしないと帳尻が合わないと思うのですが、どう思われますか?
頭の3か月分だけを売上に入れろとは
なんか引っ掛かります。

0

3. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/27 20:22

koensu

すごい常連さん

どうしても引っかかるというのであれば、19年分、20年分、21年分と順番に修正申告することになります。
そうすると経費にできない延滞税が多くかかります。
21年分だけで修正するほうが、延滞税が少なくなりますのであなたにとって有利です。

0

4. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/27 23:56

ちょい参加

koensu 様有難うございます。
私の説明が少なかったのですが２１年の売上の発生基準の問題の他に現在諸々の経費の否認などもありまして修正申告は１９年２０年２１年の３年分には対応しないといけない状態です。
ただやはり金額的に売上の発生主義の部分に付いては他の問題（延滞税の問題も含め）に比べて大きいのでご質問させていただきました。
ちなみに私は青色申告で開業して以来１０年になりますが税務調査は初めてです。
税務署員も３年分の資料のみしか持って帰らなかったのでこのような指摘になったのでしょうか。
初心者の思い込みもあると思うのですが皆様のご意見よろしくお願いします。

0

5. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/28 09:04

ningacha

おはつ

売上の遅延計上や経費の繰上計上、仕掛品等の棚卸資産の計上漏れといった論点は所詮期ズレの問題であり、当局としても調査の最終期だけやってもらったらええという感じが多いと思います。
過去については既にズレは解消済みだという判断だと思います。

他の経費否認項目については、おそらく永久に経費から除外されるものであるため、修正せざるを得ないということかと思います。

それを完全にきっちりとと言うことであるならば、自分から税務署の調査官に話をして、【売上のズレも全部直させてください】という感じで言えばよいと思います。

延滞税のペナルティは昔の修正のほうが高額になりますし、還付税インには何も付きませんので、自分に不利になるだけなのでそっとしておけばよいと思いますけれど。

ただ、過去の期ズレを完璧に直すと、場合によっては当局から減額更生を受けないと無理な場合があります。税金を減らす修正申告というのはありません。

他の修正の絡みと総合して考えても、減額更生が必要な期が発生するため、最終期だけで良いということなのかもしれませんね。

ということで

・過去の解消しているズレをわざわざ訂正させるのは面倒で納税者にも酷だ
・訂正させると当局が減額更生せざるを得ないので面倒だ
・資料を徴収するのを忘れたので額を算定できない

この３つの何れかの理由だと思います。

0

6. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/28 13:22

かめへん

神の領域

＞しかし私なりに考えると21年の頭の3ヶ月を売上に入れるということは逆にお尻の19年分の1月2月3月に18年分の売上が入っているはずなのでこの部分は売上からマイナスしないと帳尻が合わないと思うのですが、どう思われますか?
＞頭の3か月分だけを売上に入れろとは
＞なんか引っ掛かります。

これは、税務署の常套手段的なところです。
afpnx4xwさんの認識が正しいものとなります。

最後だけ、否認して終わらせよう、というのは、良くある事で、実際は、このような事例の場合、調査対象の初年の期首分は、当然、マイナス計算する必要がある事となり、毎年については、差額についての修正となり、場合によっては減額更正になる年も出てきたり、最終年の計上漏れより、初年のマイナス金額の方が大きい場合には、結果的に減額更正となる場合もありますので、当然に主張されるべき事となります。

税務署に、その旨を伝えると、その分は終わっているから、という感じで言い逃れされるかもしれませんが、19年分の売上の中に、本来は18年分売上とすべきものが含まれている訳ですから、減額するのが正しい税金の計算という事になりますから、その言い逃れは誤った認識という事になり、当然減額して計算すべき事となります。

それと、所得税の税務調査の場合は３年（悪質な場合のみ７年）しか遡れませんので、１８年分の修正という問題は生じない事となります。

ですから、そのマイナスすべき金額の書類を用意し、きちんと税務署に主張すべきものと思います。

このような事例で、マイナスした上での修正申告や減額更正や、結果的に否認見送り、という事例は、実際に結構ありますので、自信を持って主張されて大丈夫です。

あくまでも、この辺は主張しなければ、そのまま取られるだけですから、もったいないです。
（本当は主張しなくてもマイナスしてもらうべきものですが、税務署としても、いくらかでも追徴税額が欲しいという所で、その辺は自分からは触れないという所だと思います）

0

7. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/28 13:49

ちょい参加

ningacha様、 kamehen様有難うございます。

２１年度だけ発生主義で計算するのではなくて２０年、１９年に付いても発生主義で計算した場合どちらが有利かということですね。もし仮に私が再計算を行った結果が有利であった場合この部分は税務署との最終的な交渉の段階で主張せよということですか。

0

8. Re: 個人事業者の税務調査についての疑問点

2010/11/29 00:02

かめへん

神の領域

どちらが有利というより、有利不利に関わらず、そのように計算するのが、法に基づいた正しい計算という事になります。

確かに、減額更正は、税務署側からしてできないものですが、逆に言えば、修正申告も、納税者しかできないものですから、他の否認部分は税務署から言われた通り修正申告しますから、この件はきっちり減額更正をお願いしますね、と言われれば大丈夫と思います。
（税務署側が、減額更正を面倒だと思えば、この分の否認は指導にとどめます、と言われる可能性は少なくないと思われますし、実際、そういう話しは良く聞きます）

まずあり得ないと思いますが、どうしても受け入れてもらえない場合は、税務署長に対して更正の嘆願の文書を提出すれば、その処理自体を法に照らせば、減額更正するのが正しい訳ですから、無視はできない事となります。

0