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経理と人事側の個人負担分が相違することは、会社負担分も相違することを意味します。

今の時期としては、会社としての全体の労働保険料算定基礎額をしっかり固め、確定保険料の額を確定することが大切だと思います。

算定基礎額の違いは、給与支給額の訂正、通勤手当の支給・返納、兼務役員がいる場合の使用者給与の金額違いなどが考えられます。
毎月の基礎額の合計額を比較すれば、どこで食い違っているか、どちらが正しいかがすぐに判明すると思います。

いずれにしても、個人別の金額は、あとでゆっくり検証し、とり漏れとかとり過ぎがあれば、10日の申告書提出後に人事と相談し、対策を考えればよろしいと思います。

なお、労働保険料の算定、申告は、会社の実情にもよりますが、経理が担当するより給与支給担当（人事）に責任をもって実施してもらうほうが、正確で効率的だと、わたくし自身としては考えております。

経理と人事側の個人負担分が相違することは、会社負担分も相違することを意味します。

今の時期としては、会社としての全体の労働保険料算定基礎額をしっかり固め、確定保険料の額を確定することが大切だと思います。

算定基礎額の違いは、給与支給額の訂正、通勤手当の支給・返納、兼務役員がいる場合の使用者給与の金額違いなどが考えられます。
毎月の基礎額の合計額を比較すれば、どこで食い違っているか、どちらが正しいかがすぐに判明すると思います。

いずれにしても、個人別の金額は、あとでゆっくり検証し、とり漏れとかとり過ぎがあれば、10日の申告書提出後に人事と相談し、対策を考えればよろしいと思います。

なお、労働保険料の算定、申告は、会社の実情にもよりますが、経理が担当するより給与支給担当（人事）に責任をもって実施してもらうほうが、正確で効率的だと、わたくし自身としては考えております。

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コメントありがとうございます。

毎月の労働保険料の計算は人事で行っており、仕訳も給与処理を行うと自動で起きる仕組みとなっております。(システムはSAPを使用しています)

経理では自動仕訳された内容を科目毎に管理して、会社負担分を前払費用と未払費用、個人負担分を立替金と預り金で毎月相殺しているだけなのですが、労働保険料を支払う際の仕訳等については、やはり経理をあまり知らない人事側ではできないため、経理で処理していました。

もう一つ教えていただきたいのですが、今回のように預り金がマイナスになってしまった場合、預り金の残高を正しくするために、
法定福利費／預り金　

で処理をするという方法を聞きました。

この処理は正しいのでしょうか？

コメントありがとうございます。

毎月の労働保険料の計算は人事で行っており、仕訳も給与処理を行うと自動で起きる仕組みとなっております。(システムはSAPを使用しています)

経理では自動仕訳された内容を科目毎に管理して、会社負担分を前払費用と未払費用、個人負担分を立替金と預り金で毎月相殺しているだけなのですが、労働保険料を支払う際の仕訳等については、やはり経理をあまり知らない人事側ではできないため、経理で処理していました。

もう一つ教えていただきたいのですが、今回のように預り金がマイナスになってしまった場合、預り金の残高を正しくするために、
法定福利費／預り金　

で処理をするという方法を聞きました。

この処理は正しいのでしょうか？

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>預り金の残高を正しくするために、
法定福利費／預り金　


端数程度の差額ですと、そのような仕訳をして調整することは認められると思います。
その差額が大きいと、原因を調べる必要がありますが・・・

>預り金の残高を正しくするために、
法定福利費／預り金　


端数程度の差額ですと、そのような仕訳をして調整することは認められると思います。
その差額が大きいと、原因を調べる必要がありますが・・・

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差額は1.7万円でした。
原因は別途調査する予定です。

法定福利費として処理をする理由としては、本来個人負担分であるが、不足した分を個人から再徴収することは
できないため、会社負担として費用計上するというところでしょうか･･･

上司に連絡する際、「預り金がマイナス残となっていますが、○○のため費用処理します」という
報告をしたいのですが、この根拠がどこを見れば確認できるのかわからずにいます。
今回のようなケースが発生した場合など、どこかのHP等参考となるものがございましたら、教えていただければ助かります･･･

差額は1.7万円でした。
原因は別途調査する予定です。

法定福利費として処理をする理由としては、本来個人負担分であるが、不足した分を個人から再徴収することは
できないため、会社負担として費用計上するというところでしょうか･･･

上司に連絡する際、「預り金がマイナス残となっていますが、○○のため費用処理します」という
報告をしたいのですが、この根拠がどこを見れば確認できるのかわからずにいます。
今回のようなケースが発生した場合など、どこかのHP等参考となるものがございましたら、教えていただければ助かります･･･

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>差額は1.7万円でした。

この差額から算定基礎額を逆算すると280万円強（算定方法は末尾追記）と、結構大きな金額ですね。

keiri5さんの会社規模からみて、これらの金額が重要性がない程度のものであれば、費用処理も可でしょうが、迷われるようでしたら、一旦、仮払金などで個人負担分を支払う方法がよいのではないでしょうか。
いきなり「費用処理します」では、上司も簡単には承認し難いような気がします。

別途の原因調査により、個人からの追徴不足と分かった場合、会社方針で追徴しないとなれば、仮払金は費用に振替えざるを得ません。
費用の科目は、本来、個人負担すべきものを事業主負担とするのですから法定福利費より、雑費あたりの科目がふさわしいのではないかと考えます。

HP等にこの辺の解説があるのかもしれませんが存じませんので、この程度の返信で失礼します。


追記：算定基礎額の計算

x(算定基礎額）×6/1000（前年度被保険者負担率）＝1.7万円
x(算定基礎額）＝283万円

>差額は1.7万円でした。

この差額から算定基礎額を逆算すると280万円強（算定方法は末尾追記）と、結構大きな金額ですね。

keiri5さんの会社規模からみて、これらの金額が重要性がない程度のものであれば、費用処理も可でしょうが、迷われるようでしたら、一旦、仮払金などで個人負担分を支払う方法がよいのではないでしょうか。
いきなり「費用処理します」では、上司も簡単には承認し難いような気がします。

別途の原因調査により、個人からの追徴不足と分かった場合、会社方針で追徴しないとなれば、仮払金は費用に振替えざるを得ません。
費用の科目は、本来、個人負担すべきものを事業主負担とするのですから法定福利費より、雑費あたりの科目がふさわしいのではないかと考えます。

HP等にこの辺の解説があるのかもしれませんが存じませんので、この程度の返信で失礼します。


追記：算定基礎額の計算

x(算定基礎額）×6/1000（前年度被保険者負担率）＝1.7万円
x(算定基礎額）＝283万円

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度々のご返答、ありがとうございます。

本日上司へ相談し、訂正はさておき、まずは人事に調査してもらう事となりました。

HPや書籍等は別途探してみようと思います。

ご丁寧なコメント、感謝致します。
また機会がございましたら、よろしくお願い致します。

度々のご返答、ありがとうございます。

本日上司へ相談し、訂正はさておき、まずは人事に調査してもらう事となりました。

HPや書籍等は別途探してみようと思います。

ご丁寧なコメント、感謝致します。
また機会がございましたら、よろしくお願い致します。

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