・給与は月末締め、当月２５日払です（社会保険料は前月分を控除）。
・年末手当は１２月１０日に支給しました。
・１２月２５支給の給与で年末調整をしました。
・１２月２７日〜１月４日まで年末年始の休暇でした。
・社会保険は、協会けんぽ（元の政府管掌）です。
で、年が明けて、社員Aが１２月３１日に死亡したことが判明しました。
社会保険の資格喪失日は１月１日となりますので、年末手当及び１２月分の社会保険料は当社及び社員が負担しなければなりません。
年末手当からは当然社会保険料を控除しましたが、１２月２５日の給与からは、１１月分の社会保険料しか控除していません。
ところが年が明けて死亡が判明したものですから、１２月分の社会保険料を、遡った形で遺族から徴収する必要があるものと考えます。その結果、当然ながら年税額も違ってくるものと思われます。
このような場合、社員Aに関する給与や税額の措置はどのようにすればよいのでしょうか。以下のような取扱で間違っていないでしょうか。
(1)１２月の給与から社会保険料をもう１ケ月分控除（合計２ケ月分を控除）した形で改めて年末調整計算を行ない、１２月分の給与明細書を作成し直し、遺族に新旧の給与明細書を差し替えてもらう。
(2)前項の計算結果による「１２月給与の新振込額」と、１２月２５日に振り込んだ「１２月給与の既振込額」との差額を速やかに遺族に請求する。請求額は、恐らく、社会保険料の１ケ月分よりやや少なめの金額になる（所得税が少し減るので）と思われる。
※退職金もなく、１月１日以降に当社から遺族に振り込むものは一切ありません。
(3)上記に基づき、１月１０日までに源泉所得税を納付、１月末日までに源泉徴収票を遺族に交付、同じく１月末日までに、市町村へ給与支払報告書、税務署へ合計表等を提出。
・給与は月末締め、当月２５日払です（社会保険料は前月分を控除）。
・年末手当は１２月１０日に支給しました。
・１２月２５支給の給与で年末調整をしました。
・１２月２７日〜１月４日まで年末年始の休暇でした。
・社会保険は、協会けんぽ（元の政府管掌）です。
で、年が明けて、社員Aが１２月３１日に死亡したことが判明しました。
社会保険の資格喪失日は１月１日となりますので、年末手当及び１２月分の社会保険料は当社及び社員が負担しなければなりません。
年末手当からは当然社会保険料を控除しましたが、１２月２５日の給与からは、１１月分の社会保険料しか控除していません。
ところが年が明けて死亡が判明したものですから、１２月分の社会保険料を、遡った形で遺族から徴収する必要があるものと考えます。その結果、当然ながら年税額も違ってくるものと思われます。
このような場合、社員Aに関する給与や税額の措置はどのようにすればよいのでしょうか。以下のような取扱で間違っていないでしょうか。
(1)１２月の給与から社会保険料をもう１ケ月分控除（合計２ケ月分を控除）した形で改めて年末調整計算を行ない、１２月分の給与明細書を作成し直し、遺族に新旧の給与明細書を差し替えてもらう。
(2)前項の計算結果による「１２月給与の新振込額」と、１２月２５日に振り込んだ「１２月給与の既振込額」との差額を速やかに遺族に請求する。請求額は、恐らく、社会保険料の１ケ月分よりやや少なめの金額になる（所得税が少し減るので）と思われる。
※退職金もなく、１月１日以降に当社から遺族に振り込むものは一切ありません。
(3)上記に基づき、１月１０日までに源泉所得税を納付、１月末日までに源泉徴収票を遺族に交付、同じく１月末日までに、市町村へ給与支払報告書、税務署へ合計表等を提出。
