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「扶養枠」の意味が分からない、ご主人の会社における使途が
はっきりしない（税務上の配偶者控除の話なのか、健康保険の
被扶養者認定の話なのか、独自の家族手当等に関連する話なのか）
といった制約があるので的外れかもしれませんが、
質問のタイトル、130万円という数字、交通費云々といった点から
健康保険の被扶養者認定の話と決めつけて書きますと

政管健保の被扶養者となるか否かの判断は、
判断する時点から将来に向かって得られるであろう
収入額に基づいて行うので、
前職でどうであったかを考慮する必要はありません。
組合健保であればこれと異なる可能性はありますが、
そうであれば先方の方で「こういうデータが必要」
というのをはっきり示してくるべきでしょう。

書式は向こうが指定してこないなら「わずか数文字」で
済ませてしまえばいいと思います。
上記の問題について念を押す形で、
「平成20年9月以降1年間勤務した場合に、当社から
受け取る見込みの収入額として　○○円」と書くとか、
「（平成20年○月〜△月の給与手当の実績支払額を
もとに算出）」みたいな根拠を書くとか、
記述を水増ししてもっともらしくする分には
いくらも手はあるかとは思いますが・・・

「扶養枠」の意味が分からない、ご主人の会社における使途が
はっきりしない（税務上の配偶者控除の話なのか、健康保険の
被扶養者認定の話なのか、独自の家族手当等に関連する話なのか）
といった制約があるので的外れかもしれませんが、
質問のタイトル、130万円という数字、交通費云々といった点から
健康保険の被扶養者認定の話と決めつけて書きますと

政管健保の被扶養者となるか否かの判断は、
判断する時点から将来に向かって得られるであろう
収入額に基づいて行うので、
前職でどうであったかを考慮する必要はありません。
組合健保であればこれと異なる可能性はありますが、
そうであれば先方の方で「こういうデータが必要」
というのをはっきり示してくるべきでしょう。

書式は向こうが指定してこないなら「わずか数文字」で
済ませてしまえばいいと思います。
上記の問題について念を押す形で、
「平成20年9月以降1年間勤務した場合に、当社から
受け取る見込みの収入額として　○○円」と書くとか、
「（平成20年○月〜△月の給与手当の実績支払額を
もとに算出）」みたいな根拠を書くとか、
記述を水増ししてもっともらしくする分には
いくらも手はあるかとは思いますが・・・

返信

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返事遅くなりました。申し訳ありません。
そうですか。てっきり前職分の収入と今回からこちらで支払う
分との合計が、1月から年末までに130万円を超えないようにし
なければならないものと思っていました。
前職分を気にせず、こちらでのこれからの1年間が130万円に満た
ない収入であれば、ご主人の健康保険の扶養に入れるという解釈
で良いのですね。
ありがとうございました。

返事遅くなりました。申し訳ありません。
そうですか。てっきり前職分の収入と今回からこちらで支払う
分との合計が、1月から年末までに130万円を超えないようにし
なければならないものと思っていました。
前職分を気にせず、こちらでのこれからの1年間が130万円に満た
ない収入であれば、ご主人の健康保険の扶養に入れるという解釈
で良いのですね。
ありがとうございました。

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お邪魔します（素人ですが）。

>前職分を気にせず、こちらでのこれからの1年間が130万円に満たない収入であれば、

この部分、誤解があってはならないと思い、投稿させていただきます（気になりましたので）。

「130万円の壁」というのは、所得税に係る「100103万円の壁」とは違って、将来に向かっての金額であることは、ご理解されたとおりです。しかし、これは「向う1年間」という「ある期間内の積分値」ではないのです。いわば、「各月の微分値」が「"年ベース換算"で130万円を超える以上になる」ようだと不可なのです。

具体的に申しますと、月給の場合なら、通勤手当等こみで月額108,334円（1,300,000円÷12月）以上だと、たとえ雇用期間が、例えば6か月であって、その間の賃金合計が130万円内未満でも、ご主人の被扶養者にはなれません（少なくとも政府管掌の場合）。

もちろん、上記は、当該パートさん自身が御社において、所謂「日数・時間とも、おおむね3/4以上」に該当しないことなどにより保険加入ができない（被保険者となれない）場合の話です。ちなみに、ここでは130万円は無関係です。

※素人ゆえ、正確さに欠ける表現等があるかもしれません。ベテランさんのご指摘をお願いします。

（蛇足）長期にわたって雇用される場合の話であれば、「年間130万円内未満であれば」、というのも、あながち間違いではないかも知れません。∵月額108,333円以下と想像されますので。

お邪魔します（素人ですが）。

>前職分を気にせず、こちらでのこれからの1年間が130万円に満たない収入であれば、

この部分、誤解があってはならないと思い、投稿させていただきます（気になりましたので）。

「130万円の壁」というのは、所得税に係る「100103万円の壁」とは違って、将来に向かっての金額であることは、ご理解されたとおりです。しかし、これは「向う1年間」という「ある期間内の積分値」ではないのです。いわば、「各月の微分値」が「"年ベース換算"で130万円を超える以上になる」ようだと不可なのです。

具体的に申しますと、月給の場合なら、通勤手当等こみで月額108,334円（1,300,000円÷12月）以上だと、たとえ雇用期間が、例えば6か月であって、その間の賃金合計が130万円内未満でも、ご主人の被扶養者にはなれません（少なくとも政府管掌の場合）。

もちろん、上記は、当該パートさん自身が御社において、所謂「日数・時間とも、おおむね3/4以上」に該当しないことなどにより保険加入ができない（被保険者となれない）場合の話です。ちなみに、ここでは130万円は無関係です。

※素人ゆえ、正確さに欠ける表現等があるかもしれません。ベテランさんのご指摘をお願いします。

（蛇足）長期にわたって雇用される場合の話であれば、「年間130万円内未満であれば」、というのも、あながち間違いではないかも知れません。∵月額108,333円以下と想像されますので。

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