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小額資産の特例はH20.3.31までという話もあるようです。
タックスアンサーの記事自体がH19.4.1現在のものなのではっきりとは分かりませんでしたが、小額資産の特例を適用する場合は、一度確認してからにしたほうがよいと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

小額資産の特例はH20.3.31までという話もあるようです。
タックスアンサーの記事自体がH19.4.1現在のものなのではっきりとは分かりませんでしたが、小額資産の特例を適用する場合は、一度確認してからにしたほうがよいと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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>小額資産の特例はH20.3.31までという話もあるようです。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（所得税・法人税）」一旦H20.3.31で切れましたが、今は復活しています。

尚、平成20年度税制改正に関する法律自体はは4月30日に公布・施行されましたが、4月1日まで遡って適用されますので大丈夫ですよ。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm

>小額資産の特例はH20.3.31までという話もあるようです。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（所得税・法人税）」一旦H20.3.31で切れましたが、今は復活しています。

尚、平成20年度税制改正に関する法律自体はは4月30日に公布・施行されましたが、4月1日まで遡って適用されますので大丈夫ですよ。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm

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横から失礼します。

念のため、法人税法上の取り扱いを整理して補足してみます。

そのソフトウェアの取得価額が１０万円未満であれば、無条件で経費処理できます。
その場合は、「消耗品費」等の科目を使用されれば良いかと思います。

１０万円以上２０万円未満の場合は、一括償却資産として３年で均等償却する方法を選択する事が可能です。

１０万円以上３０万円未満の場合には、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により、要件を満たせば、全額を損金処理できる事となります。
(この場合は、いったん資産計上した後に、全額を減価償却費として処理する方法をお勧めします、別表１６(７)の添付等の要件もありますので、処理漏れを防ぐ意味から)

３０万円以上であれば、資産計上して、減価償却していく事となります。

横から失礼します。

念のため、法人税法上の取り扱いを整理して補足してみます。

そのソフトウェアの取得価額が１０万円未満であれば、無条件で経費処理できます。
その場合は、「消耗品費」等の科目を使用されれば良いかと思います。

１０万円以上２０万円未満の場合は、一括償却資産として３年で均等償却する方法を選択する事が可能です。

１０万円以上３０万円未満の場合には、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により、要件を満たせば、全額を損金処理できる事となります。
(この場合は、いったん資産計上した後に、全額を減価償却費として処理する方法をお勧めします、別表１６(７)の添付等の要件もありますので、処理漏れを防ぐ意味から)

３０万円以上であれば、資産計上して、減価償却していく事となります。

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勉強になりました。
ありがとうございました。

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