またまた基礎的な質問で恐縮です。
125,000円で購入したソフトウエアは、減価償却の対象に
なりますか？なるとしたら、どのような処理になるでしょうか？
またまた基礎的な質問で恐縮です。
125,000円で購入したソフトウエアは、減価償却の対象に
なりますか？なるとしたら、どのような処理になるでしょうか？
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ソフトウエアの減価償却
質問
ソフトウエアの減価償却
2008/04/14 11:22
回答
回答一覧
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3. Re: ソフトウエアの減価償却
2008/04/15 10:08
ソフトウエアは、減価償却の対象になります（法人税法施行令第十三条第八号リ）。
その減価償却は定額法により（同令第四十八条の二第一項第四号）、耐用年数は、複写して販売するための原本は3年、その他のものは5年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三）、開発研究用は3年（同令別表第八）です。ただし、取得価額が20万円未満の場合は一括償却資産の処理を選択する事ができます（法人税法施行令第百三十三条の二）。
少額減価償却資産として費用処理できるのは取得価額が10万円未満であるものに限られます（同令第百三十三条）から、125,000円で購入したソフトウエアは費用処理できず、資産計上しなければなりません。
ソフトウエアは、減価償却の対象になります（法人税法施行令第十三条第八号リ）。
その減価償却は定額法により（同令第四十八条の二第一項第四号）、耐用年数は、複写して販売するための原本は3年、その他のものは5年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三）、開発研究用は3年（同令別表第八）です。ただし、取得価額が20万円未満の場合は一括償却資産の処理を選択する事ができます（法人税法施行令第百三十三条の二）。
少額減価償却資産として費用処理できるのは取得価額が10万円未満であるものに限られます（同令第百三十三条）から、125,000円で購入したソフトウエアは費用処理できず、資産計上しなければなりません。
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