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製造原価はなんたって製造にかかる原価なのですから、製造以外には使いませんね。それぞれ業種に応じた用語を使っていますよ。

製造原価はなんたって製造にかかる原価なのですから、製造以外には使いませんね。それぞれ業種に応じた用語を使っていますよ。

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一般販売業、サービス業など製造科目を使用しない業種であれば製造原価報告書を作成する必要はありません。
会計ソフトも、私が見てきた限りですが、「初期設定」時に「製造科目を使用する」かどうかが選択できるようになっていると思いますよ。

一般販売業、サービス業など製造科目を使用しない業種であれば製造原価報告書を作成する必要はありません。
会計ソフトも、私が見てきた限りですが、「初期設定」時に「製造科目を使用する」かどうかが選択できるようになっていると思いますよ。

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　dasrechtさん、ありがとうございます。

　サービス業などで使用する一般的（模範的）用語例があればありがたいのですが・・・。

　dasrechtさん、ありがとうございます。

　サービス業などで使用する一般的（模範的）用語例があればありがたいのですが・・・。

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　1tetsu さん、ありがとうございます。

　「製造科目を使用しない業種であ」っても、P/Lの「売上高」と「営業利益」のあいだには、「売上原価」と「販管費」を区分して表示する必要があると思うのですが、この場合、「売上原価」の明細を記載する書類は作成する必要はないのでしょうか。つまり、製造業でいうところの「製造原価報告書」に相当するものを。

　当社の会計ソフトでは、「初期設定」時に「製造科目を使用しない」に設定すると、売上高と営業利益の差額全部が「販売費及び一般管理費」になってしまうのですが・・・。

　1tetsu さん、ありがとうございます。

　「製造科目を使用しない業種であ」っても、P/Lの「売上高」と「営業利益」のあいだには、「売上原価」と「販管費」を区分して表示する必要があると思うのですが、この場合、「売上原価」の明細を記載する書類は作成する必要はないのでしょうか。つまり、製造業でいうところの「製造原価報告書」に相当するものを。

　当社の会計ソフトでは、「初期設定」時に「製造科目を使用しない」に設定すると、売上高と営業利益の差額全部が「販売費及び一般管理費」になってしまうのですが・・・。

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「販売費及び一般管理費」が別途明細書形式で出力されるのはよくあるケースですが、そこに売上原価まで含まれることがあるというのは初めて知りました。

確かにそのような出力形態であれば売上原価の明細（期首棚卸、当期仕入、期末棚卸）や販売費及び一般管理費の内訳書を作成する必要はありますね。

「販売費及び一般管理費」が別途明細書形式で出力されるのはよくあるケースですが、そこに売上原価まで含まれることがあるというのは初めて知りました。

確かにそのような出力形態であれば売上原価の明細（期首棚卸、当期仕入、期末棚卸）や販売費及び一般管理費の内訳書を作成する必要はありますね。

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弊社の派遣事業の場合、決算書作成の時に役務原価に書き換えています。

弥生会計なのですが、期間中は製造原価しか設定できないため製造原価で入力をしていますが、決算の時に役務原価として出力するためだけにデータを作り(コピーし)、製造原価の代わりに役務原価計算書として出しています。「製造」の部分を全て「役務」にするイメージです。

と税理士の方がやっていたのですが・・参考になりますでしょうか。

弊社の派遣事業の場合、決算書作成の時に役務原価に書き換えています。

弥生会計なのですが、期間中は製造原価しか設定できないため製造原価で入力をしていますが、決算の時に役務原価として出力するためだけにデータを作り(コピーし)、製造原価の代わりに役務原価計算書として出しています。「製造」の部分を全て「役務」にするイメージです。

と税理士の方がやっていたのですが・・参考になりますでしょうか。

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　8484さん、実例をご紹介いただき、ありがとうございます。

　弊社は、仕掛など何もない単純な会社ですので（ほとんど人件費）、現在使用している「勘○奉○」において、
(1)P/Lの【売上原価】の次段に表示される「当期製品製造原価」は「売上原価」に名称変更。
(2)帳票名の「製造原価報告書」は「原価報告書」に名称変更。
(3)(2)の中に出てくる集計項目たる「当期総製造費用」は「当期総費用」に名称変更。
(4)同じく、「当期製品製造原価」は「売上原価」に名称変更。
などと、素人ながら"製造色"を払拭しようと考えているのですが、そもそも、もっと"ちゃんとした"名称があるのではないかと期待している次第です。

※「勘○奉○」では、上記(1)〜(4)のごとき名称変更は自由に出来ます。

　8484さん、実例をご紹介いただき、ありがとうございます。

　弊社は、仕掛など何もない単純な会社ですので（ほとんど人件費）、現在使用している「勘○奉○」において、
(1)P/Lの【売上原価】の次段に表示される「当期製品製造原価」は「売上原価」に名称変更。
(2)帳票名の「製造原価報告書」は「原価報告書」に名称変更。
(3)(2)の中に出てくる集計項目たる「当期総製造費用」は「当期総費用」に名称変更。
(4)同じく、「当期製品製造原価」は「売上原価」に名称変更。
などと、素人ながら"製造色"を払拭しようと考えているのですが、そもそも、もっと"ちゃんとした"名称があるのではないかと期待している次第です。

※「勘○奉○」では、上記(1)〜(4)のごとき名称変更は自由に出来ます。

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EDINETでさまざまな業種の有価証券報告書を検索してみるのも一つの方法です。
人材派遣業では、製造業で言う製造原価報告書の代わりに「売上原価明細書」を掲載しています。
派遣業では、メーカーのような原価計算はしないようです。そもそも原料や仕掛品のような棚卸資産がないので、単純に経費を集計して、前払い、未払いを適切に加減算するだけでしょう。
売上原価の内訳として、大手でも労務費と経費に分けているだけのようです。そのあとに、これら経費の主な明細を記載しているところもあります。
実際に検索されてご覧になればわかると思いますが、製造原価報告書のようなたいした代物ではなく、御社のソフトが対応していないのであれば、無理に合わせるより、別途エクセルか何かで作ったほうが効率的かもしれないです。

EDINETでさまざまな業種の有価証券報告書を検索してみるのも一つの方法です。
人材派遣業では、製造業で言う製造原価報告書の代わりに「売上原価明細書」を掲載しています。
派遣業では、メーカーのような原価計算はしないようです。そもそも原料や仕掛品のような棚卸資産がないので、単純に経費を集計して、前払い、未払いを適切に加減算するだけでしょう。
売上原価の内訳として、大手でも労務費と経費に分けているだけのようです。そのあとに、これら経費の主な明細を記載しているところもあります。
実際に検索されてご覧になればわかると思いますが、製造原価報告書のようなたいした代物ではなく、御社のソフトが対応していないのであれば、無理に合わせるより、別途エクセルか何かで作ったほうが効率的かもしれないです。

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参考までに

運送業だと一般企業では販管費が多いガソリン等が
売上原価となるので、製造原価報告書を運送原価報告書として
作成してます。
（ドライバーさんの給料や、外注費など）

概況書にも売上原価の欄で、運送業については燃料費を記載します。

仕掛も当然ないので、名前だけ変えて製造原価報告書として
使ってみては・・・

参考までに

運送業だと一般企業では販管費が多いガソリン等が
売上原価となるので、製造原価報告書を運送原価報告書として
作成してます。
（ドライバーさんの給料や、外注費など）

概況書にも売上原価の欄で、運送業については燃料費を記載します。

仕掛も当然ないので、名前だけ変えて製造原価報告書として
使ってみては・・・

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「そもそも、もっと"ちゃんとした"名称」ってのはないと思います。勘定科目名とおんなじで、各自のセンスで決めてる雰囲気ですよ。ただ、製造業じゃないのに｢製造･･･｣ってのは離れ過ぎだというだけで。

「そもそも、もっと"ちゃんとした"名称」ってのはないと思います。勘定科目名とおんなじで、各自のセンスで決めてる雰囲気ですよ。ただ、製造業じゃないのに｢製造･･･｣ってのは離れ過ぎだというだけで。

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すでに多くのみなさまが正解をお書きのとおりですが、売上原価の表示方法については、混乱というか誤解が実務面ではありますね。
この元凶は、財務諸表等規則75条の表示方法（製品製造原価と製品の期首期末棚卸表示）の規定と、それをベースにして売上原価を示した同規則の損益計算書様式かもしれません。

75条の表示が企業の実態を表示するうえで不適当な場合は、同規則77条に該当する「売上原価の内訳」を記載した明細書（報告書）を別に作成することが規定されていますが、どうしても製造業の表示が正統派のような空気が支配している。わが国の戦後経済の中心的役割を担った製造業の経理を意識した75条の方を中心に簿記会計としていまだに学校などで教えている傾向があるためでしょうか。会計ソフトも明らかに製造原価中心となっているのは、そのような傾向を反映しているためでしょうか。


これまでの小生の経験では、サービス業等で、会計ソフトで対応可能な場合は、Jyamadaさんの方法によっていました（この方法は定着しており、それと別なものを作成する必要なないのではないでしょうか。）。
会計ソフトが75条の表示方法のみの場合、サービス業であるのに製品製造原価の表示を変更しないで、そのまま使用したこともあります。また、PTAさんのお書きのとおりにOUTPUT資料を作り替えたこともありました。

本掲示板のご質問を契機に、市販の会計ソフトには、いろいろな機能を付加する前に、基本的、肝心の売上原価の表示については、製造業、販売業、サービス業の3業種程度の売上原価を別々に表示できる程度に工夫、改訂を是非実施してほしいものです。

すでに多くのみなさまが正解をお書きのとおりですが、売上原価の表示方法については、混乱というか誤解が実務面ではありますね。
この元凶は、財務諸表等規則75条の表示方法（製品製造原価と製品の期首期末棚卸表示）の規定と、それをベースにして売上原価を示した同規則の損益計算書様式かもしれません。

75条の表示が企業の実態を表示するうえで不適当な場合は、同規則77条に該当する「売上原価の内訳」を記載した明細書（報告書）を別に作成することが規定されていますが、どうしても製造業の表示が正統派のような空気が支配している。わが国の戦後経済の中心的役割を担った製造業の経理を意識した75条の方を中心に簿記会計としていまだに学校などで教えている傾向があるためでしょうか。会計ソフトも明らかに製造原価中心となっているのは、そのような傾向を反映しているためでしょうか。


これまでの小生の経験では、サービス業等で、会計ソフトで対応可能な場合は、Jyamadaさんの方法によっていました（この方法は定着しており、それと別なものを作成する必要なないのではないでしょうか。）。
会計ソフトが75条の表示方法のみの場合、サービス業であるのに製品製造原価の表示を変更しないで、そのまま使用したこともあります。また、PTAさんのお書きのとおりにOUTPUT資料を作り替えたこともありました。

本掲示板のご質問を契機に、市販の会計ソフトには、いろいろな機能を付加する前に、基本的、肝心の売上原価の表示については、製造業、販売業、サービス業の3業種程度の売上原価を別々に表示できる程度に工夫、改訂を是非実施してほしいものです。

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　PTAさん、karzさん、dasrechtさん、sebiraさん、ありがとうございます。

　必ずしもこうであらねばならぬ、というような問題ではないことが分かり、安心しました。要は、見る人が分かりやすいように心がければよいことかと。

　PTAさん、EDINETをご紹介戴きありがとうございました。参考にしたいと思います。
　sebiraさん、財規75条、77条をご紹介戴きありがとうございました。大変参考になりました。

　PTAさん、karzさん、dasrechtさん、sebiraさん、ありがとうございます。

　必ずしもこうであらねばならぬ、というような問題ではないことが分かり、安心しました。要は、見る人が分かりやすいように心がければよいことかと。

　PTAさん、EDINETをご紹介戴きありがとうございました。参考にしたいと思います。
　sebiraさん、財規75条、77条をご紹介戴きありがとうございました。大変参考になりました。

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