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株式の譲渡益がある場合で、特定口座（源泉税無し）のときは、確定申告をするのでしたら、必ずそれを含めて申告しなければなりませんから、皆さん株式の譲渡益も含めて申告しています。
（そして確定申告書のうしろに特定口座のコピーを添付しています。）

特定口座（源泉税あり）の場合には、株式の譲渡益について証券会社で課税・源泉徴収ずみですから、確定申告に含めなくてもよいです。

蛇足ですが、今はもうなくなりましたが、去年までは「定率減税」がありました。
そのため、確定申告に含めなくてよいケース（株の売却益が出ていて、特定口座（源泉税あり）のケース）でも、確定申告すると、株式の譲渡益に対する所得税についても定率減税が受けられますので、あえて確定申告に含めたほうが納税者有利になることがあります。

まあ、そこまではあんまり気がついていない人が多いようでしたが・・・。

株式の譲渡益がある場合で、特定口座（源泉税無し）のときは、確定申告をするのでしたら、必ずそれを含めて申告しなければなりませんから、皆さん株式の譲渡益も含めて申告しています。
（そして確定申告書のうしろに特定口座のコピーを添付しています。）

特定口座（源泉税あり）の場合には、株式の譲渡益について証券会社で課税・源泉徴収ずみですから、確定申告に含めなくてもよいです。

蛇足ですが、今はもうなくなりましたが、去年までは「定率減税」がありました。
そのため、確定申告に含めなくてよいケース（株の売却益が出ていて、特定口座（源泉税あり）のケース）でも、確定申告すると、株式の譲渡益に対する所得税についても定率減税が受けられますので、あえて確定申告に含めたほうが納税者有利になることがあります。

まあ、そこまではあんまり気がついていない人が多いようでしたが・・・。

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返答ありがとうございます。
譲渡益が出たらきちんと確定申告するようにします。
また、譲渡益は全部使ってしまったらだめということですね。
がんばって投資元本を増やすのが先決ですが・・。

返答ありがとうございます。
譲渡益が出たらきちんと確定申告するようにします。
また、譲渡益は全部使ってしまったらだめということですね。
がんばって投資元本を増やすのが先決ですが・・。

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さらに蛇足ですが、上場会社の株式を証券会社を通して売買する場合、お勧めなのは、特定口座（源泉税あり）です。

理由は、
1.売却益がでても確定申告に含めなくてよい。
　証券会社で売却益とそれに対する税金を計算して徴収してくれます。
　それで売却益については、全ての課税関係が終了するので簡単です。


2.その年の所得の合計金額（合計所得金額）に含めなくてよい。
　確定申告に含めないこの株式の売却益は、その者のその年における所得の合計（合計所得金額）には含まれません。

　もしも確定申告に含めてしまうと、株式の売却益も他の所得と同様に、その者の合計所得金額に含まれてしまいます。
　しかがって、その者の「合計所得金額」を使って判定計算するものについては、含めないですむほうが合計所得金額が小さくなるので納税者有利となります。


3.その者の「合計所得金額」が小さくなるので、国民年金・国民健康保険などなどが有利となる。(たぶん。)

　サラリーマンの場合、国民年金・国民健康保険はあまり関係ないかもしれませんが、このほかにも子供が保育園に入れるかどうかや、市区町村からの手当てがもらえるかどうかが変わってくるかも？しれません。
（注：全ての自治体の手当てについて当てはまるかどうかはわかりません。）


　基本的に、確定申告のデータは税務署から市区町村に行きますので、確定申告に含まれていない株式の売却益（特定口座で源泉税ありの場合）は、税務署でも市区町村でも一切把握していないそうです。
（現在のところ、「特定口座で源泉税あり」の個人データは、事務量削減のため？なのか、証券会社から税務署に提出されません。
ただし、「特定口座で源泉税なし」の場合には当然のことながら個人データについても申告漏れを厳しくチェックするため税務署に流れています。）

さらに蛇足ですが、上場会社の株式を証券会社を通して売買する場合、お勧めなのは、特定口座（源泉税あり）です。

理由は、
1.売却益がでても確定申告に含めなくてよい。
　証券会社で売却益とそれに対する税金を計算して徴収してくれます。
　それで売却益については、全ての課税関係が終了するので簡単です。


2.その年の所得の合計金額（合計所得金額）に含めなくてよい。
　確定申告に含めないこの株式の売却益は、その者のその年における所得の合計（合計所得金額）には含まれません。

　もしも確定申告に含めてしまうと、株式の売却益も他の所得と同様に、その者の合計所得金額に含まれてしまいます。
　しかがって、その者の「合計所得金額」を使って判定計算するものについては、含めないですむほうが合計所得金額が小さくなるので納税者有利となります。


3.その者の「合計所得金額」が小さくなるので、国民年金・国民健康保険などなどが有利となる。(たぶん。)

　サラリーマンの場合、国民年金・国民健康保険はあまり関係ないかもしれませんが、このほかにも子供が保育園に入れるかどうかや、市区町村からの手当てがもらえるかどうかが変わってくるかも？しれません。
（注：全ての自治体の手当てについて当てはまるかどうかはわかりません。）


　基本的に、確定申告のデータは税務署から市区町村に行きますので、確定申告に含まれていない株式の売却益（特定口座で源泉税ありの場合）は、税務署でも市区町村でも一切把握していないそうです。
（現在のところ、「特定口座で源泉税あり」の個人データは、事務量削減のため？なのか、証券会社から税務署に提出されません。
ただし、「特定口座で源泉税なし」の場合には当然のことながら個人データについても申告漏れを厳しくチェックするため税務署に流れています。）

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