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こんにちは。

基本的には取得後の使用可能期間を見積もることでそれを耐用年数としますが、
それが難しい場合には下記の計算式で求めることになります。

＜法定耐用年数の全部を経過した資産＞
法定耐用年数×20％

＜法定耐用年数の一部を経過した資産＞
法定耐用年数−(経過年数×80％)

尚、中古の場合にはご質問のように過去の経過年数などは正確にわかりませんから、購入した会社側で経過年数を推定して上記計算式にて求めることになります。
その際には必ず上記計算根拠をメモなどで残しておくと税務調査でも役立ちますよ。
下記サイトの説明が判り易いと思いますので、是非ご一読下さい。
http://cc.msnscache.com/cache.aspx?q=8328021421984&lang=ja-JP&mkt=ja-JP&FORM=CVRE8

こちらは国税庁のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

私が今迄受けた税務調査の経験からで恐縮ですが、
余程高額な資産で無い限り、中古資産の耐用年数の１年や２年の違いなどが税務調査で問題視されたことはありませんでしたね。
逆に調査官側でもそれを立証することもできないでしょうし・・・

だから「適当でよい」ということでは決してありませんよ！（笑）
ご参考まで。

こんにちは。

基本的には取得後の使用可能期間を見積もることでそれを耐用年数としますが、
それが難しい場合には下記の計算式で求めることになります。

＜法定耐用年数の全部を経過した資産＞
法定耐用年数×20％

＜法定耐用年数の一部を経過した資産＞
法定耐用年数−(経過年数×80％)

尚、中古の場合にはご質問のように過去の経過年数などは正確にわかりませんから、購入した会社側で経過年数を推定して上記計算式にて求めることになります。
その際には必ず上記計算根拠をメモなどで残しておくと税務調査でも役立ちますよ。
下記サイトの説明が判り易いと思いますので、是非ご一読下さい。
http://cc.msnscache.com/cache.aspx?q=8328021421984&lang=ja-JP&mkt=ja-JP&FORM=CVRE8

こちらは国税庁のものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

私が今迄受けた税務調査の経験からで恐縮ですが、
余程高額な資産で無い限り、中古資産の耐用年数の１年や２年の違いなどが税務調査で問題視されたことはありませんでしたね。
逆に調査官側でもそれを立証することもできないでしょうし・・・

だから「適当でよい」ということでは決してありませんよ！（笑）
ご参考まで。

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ranさんが詳しく解説されておられるので、そちらを参考にしていただきつつ。
応接セットなど、それらの椅子とテーブルが１つの資産をなしており、単体では機能しないものを除いた場合、テーブルは単体でも機能すると思いますから、ひょっとしたら10万円未満の特例で一括償却(費用計上)できるものもあるのではないでしょうか。

ranさんが詳しく解説されておられるので、そちらを参考にしていただきつつ。
応接セットなど、それらの椅子とテーブルが１つの資産をなしており、単体では機能しないものを除いた場合、テーブルは単体でも機能すると思いますから、ひょっとしたら10万円未満の特例で一括償却(費用計上)できるものもあるのではないでしょうか。

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ｒａｎさん、ＤＩＳＫＹさん、

ありがとうございました！

お二人のアドバイスを参考にしつつ、
現状と照らし合わせて「適当」にはせずに（笑）
当てはまるものを考えてみたいと思います。

ｒａｎさん、ＤＩＳＫＹさん、

ありがとうございました！

お二人のアドバイスを参考にしつつ、
現状と照らし合わせて「適当」にはせずに（笑）
当てはまるものを考えてみたいと思います。

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