編集

税務上の特典のため、積極的に適用していきたいのですが、
税額控除される反面、試験研究の足跡を明確に残さないと

税務調査で否認されるかもしれないと躊躇しております。
みなさんのアドバイスが頂ければ幸いです。

特に、開発費用は製造原価にすべきだと思われ、試験研究費
でどこまで費用処理（損金処理）するのか分りません。

製品化にならない開発費用は試験研究費でもいいのかなぁと
思っているところですが、あわせてご教示ください。

税務上の特典のため、積極的に適用していきたいのですが、
税額控除される反面、試験研究の足跡を明確に残さないと

税務調査で否認されるかもしれないと躊躇しております。
みなさんのアドバイスが頂ければ幸いです。

特に、開発費用は製造原価にすべきだと思われ、試験研究費
でどこまで費用処理（損金処理）するのか分りません。

製品化にならない開発費用は試験研究費でもいいのかなぁと
思っているところですが、あわせてご教示ください。

編集

試験研究費の内容は調査でも尋ねられるでしょうから、
試験研究の内容（プロジェクトやテーマ）、どのような
ものから構成されているか（原材料費、経費）、
按分しているものがあればその計算基準などを明確に
答えられるように準備しておく必要はありますね。
また按分の計算基準は毎期継続してむやみに変えない
ようにします。

なお、人件費の専ら要件については次のような通知が
あります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/2179/01.htm

試験研究費の原価性、非常に難しい問題ですね。
法人税での取り扱いは通達（5-1-4（2））によれば、
工業化研究に該当することが明らかなものを製造原価に
するということですが、どこからが工業化研究が明らか
なのかはあいまいです。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/05/05_01_02.htm
結局は、費用の内容や性質からその原価性を判断していく
しかありません。

試験研究費の内容は調査でも尋ねられるでしょうから、
試験研究の内容（プロジェクトやテーマ）、どのような
ものから構成されているか（原材料費、経費）、
按分しているものがあればその計算基準などを明確に
答えられるように準備しておく必要はありますね。
また按分の計算基準は毎期継続してむやみに変えない
ようにします。

なお、人件費の専ら要件については次のような通知が
あります。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/2179/01.htm

試験研究費の原価性、非常に難しい問題ですね。
法人税での取り扱いは通達（5-1-4（2））によれば、
工業化研究に該当することが明らかなものを製造原価に
するということですが、どこからが工業化研究が明らか
なのかはあいまいです。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/05/05_01_02.htm
結局は、費用の内容や性質からその原価性を判断していく
しかありません。

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