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健康診断を実施しないと50万円以下の罰金です（労働安全衛生法120条1号）。

事業者が作成した健康診断個人票の保存期間は、5年です（労働安全衛生規則51条）。この規定は、退職者について触れていませんから、期間内は退職者の記録も保存しなければなりません。

健康診断を実施しないと50万円以下の罰金です（労働安全衛生法120条1号）。

事業者が作成した健康診断個人票の保存期間は、5年です（労働安全衛生規則51条）。この規定は、退職者について触れていませんから、期間内は退職者の記録も保存しなければなりません。

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dasrechtさん、回答ありがとうございます。
退職者も保存が必要なのですね。
では、検査内容（項目）はどこまでと定められているのでしょうか？それは、雇用形態は問わず全員ですか？

dasrechtさん、回答ありがとうございます。
退職者も保存が必要なのですね。
では、検査内容（項目）はどこまでと定められているのでしょうか？それは、雇用形態は問わず全員ですか？

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検査内容（項目）は、労働安全衛生規則第一編第六章第一節の二に定められていますが、普通は健診実施機関がセットメニューを用意していますから、あまり細かいところまで気にしなくてもよいと思います。

健康診断の対象者は、雇用形態を問わず、すべての労働者です（労働安全衛生法2条2号）。

検査内容（項目）は、労働安全衛生規則第一編第六章第一節の二に定められていますが、普通は健診実施機関がセットメニューを用意していますから、あまり細かいところまで気にしなくてもよいと思います。

健康診断の対象者は、雇用形態を問わず、すべての労働者です（労働安全衛生法2条2号）。

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条文が面倒な作りになってますが、
一般的な雇入れ時健診と定期健診については
「常時使用する労働者」に対して行うことが
義務付けられています。
（安衛法66条1項→安衛則43条,44条）

行政はこの場合の「常時使用する労働者」
の定義を通達で示しており、
週の労働時間が一定未満の労働者などは
これにあたらないこととされております。
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei09.html#q1

上記サイトの解説にもある通り、
定義から外れる短時間の労働者についても
週にある程度以上働く場合は
（義務はないけど）一般健診の実施が
望ましい、とも言われてますし、
実施の対象を広くする分には
何も問題はないですけどね。

条文が面倒な作りになってますが、
一般的な雇入れ時健診と定期健診については
「常時使用する労働者」に対して行うことが
義務付けられています。
（安衛法66条1項→安衛則43条,44条）

行政はこの場合の「常時使用する労働者」
の定義を通達で示しており、
週の労働時間が一定未満の労働者などは
これにあたらないこととされております。
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei09.html#q1

上記サイトの解説にもある通り、
定義から外れる短時間の労働者についても
週にある程度以上働く場合は
（義務はないけど）一般健診の実施が
望ましい、とも言われてますし、
実施の対象を広くする分には
何も問題はないですけどね。

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すみません。
自分で引用しておいて「常時使用する労働者」（安衛則43条,44条）を読み落とし、安衛法66条1項だけ見てました。
お恥ずかしい。

すみません。
自分で引用しておいて「常時使用する労働者」（安衛則43条,44条）を読み落とし、安衛法66条1項だけ見てました。
お恥ずかしい。

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