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社長や部長などが行く、銀座のクラブのようなお店での飲食は、
（1）全従業員を対象とした福利厚生でない。
（2）例え全従業員を対象としていても、常識的に、福利厚生の範囲を大きく逸脱している。
などから、厚生費で処理できないと思います。

さらにこの飲食は、業務のために必要とはまず考えられないので、接待交際費にもならず（措法通達61 の4(1)−12(3)）、役員賞与や従業員給与となると思います。

社長や部長などが行く、銀座のクラブのようなお店での飲食は、
（1）全従業員を対象とした福利厚生でない。
（2）例え全従業員を対象としていても、常識的に、福利厚生の範囲を大きく逸脱している。
などから、厚生費で処理できないと思います。

さらにこの飲食は、業務のために必要とはまず考えられないので、接待交際費にもならず（措法通達61 の4(1)−12(3)）、役員賞与や従業員給与となると思います。

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クラブの飲食費についてはdasrechtさんが詳しく説明していただいていますので省略します^^;

5000円以下の社外者との飲食費ですが、本来の会議費とひっくるめて計上してしまうのは微妙にどうかな、という印象を受けています。
本来の会議に費やした費用と、そうでないものをひっくるめてしまうのはやや違和感があるわけでして。もし可能なのであれば「損金算入交際費」などのように別勘定を使用されたほうが、より適切であろうと思います。
ただ分けなきゃいけない、会議費じゃダメ！っていうわけでもないんですけどね^^;　少なくとも処理さえ正確に行われていれば税務署からクレームが付くことはないでしょうし･･･。

なお証憑として残さなければいけないものがありますので、その辺も注意が必要だと思います。
ありがちなのが飲み屋の領収書(手書き)で、確かに一人当たり5000円を下回るんだろうけど人数が記入されていないために損金にできない、というものなんですよね。自社の人間が領収書に後から人数を書き加えることは改竄に当たるということで、泣く泣く交際費にしています。

クラブの飲食費についてはdasrechtさんが詳しく説明していただいていますので省略します^^;

5000円以下の社外者との飲食費ですが、本来の会議費とひっくるめて計上してしまうのは微妙にどうかな、という印象を受けています。
本来の会議に費やした費用と、そうでないものをひっくるめてしまうのはやや違和感があるわけでして。もし可能なのであれば「損金算入交際費」などのように別勘定を使用されたほうが、より適切であろうと思います。
ただ分けなきゃいけない、会議費じゃダメ！っていうわけでもないんですけどね^^;　少なくとも処理さえ正確に行われていれば税務署からクレームが付くことはないでしょうし･･･。

なお証憑として残さなければいけないものがありますので、その辺も注意が必要だと思います。
ありがちなのが飲み屋の領収書(手書き)で、確かに一人当たり5000円を下回るんだろうけど人数が記入されていないために損金にできない、というものなんですよね。自社の人間が領収書に後から人数を書き加えることは改竄に当たるということで、泣く泣く交際費にしています。

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横から失礼いたします。。。

＞ありがちなのが飲み屋の領収書(手書き)で、確かに一人当たり5000円を下回るんだろうけど人数が記入されていないために損金にできない、というものなんですよね。自社の人間が領収書に後から人数を書き加えることは改竄に当たるということで、泣く泣く交際費にしています。


領収書に人数が記載されていないと、「損金不算入」になってしまうのですか？

下記事項を記載した書類を作成・保存しておけば、「損金算入」出来ると言う認識だったのですが・・・。
(1) 飲食等の年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
(5) その他参考となるべき事項

横から失礼いたします。。。

＞ありがちなのが飲み屋の領収書(手書き)で、確かに一人当たり5000円を下回るんだろうけど人数が記入されていないために損金にできない、というものなんですよね。自社の人間が領収書に後から人数を書き加えることは改竄に当たるということで、泣く泣く交際費にしています。


領収書に人数が記載されていないと、「損金不算入」になってしまうのですか？

下記事項を記載した書類を作成・保存しておけば、「損金算入」出来ると言う認識だったのですが・・・。
(1) 飲食等の年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地（店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等）
(5) その他参考となるべき事項

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まず、それぞれの認識が不正確な感じがしますので、それぞれ説明してみます。

交際費とは、「交際費・接待費・機密費その他の費用で、企業がその得意先・仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされています。
この「事業に関係ある者等」には、役員・従業員も含まれますので、社外か社員かで区別すべきものではありません。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int01z1

ですから、社内の者に対しても、事業上で必要な接待費用であれば、交際費となりますが、社長等の半ば個人的な趣味で行くような場合には、dasrechtさんがお書きになられている通り、役員賞与等に該当するケースが多いと思います。

福利厚生費についても、既にdasrechtさんが回答されている通りで、基本的には全従業員を対象としての慰安目的のものに限られる事となります。

会議費とは、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」とされており、これも社内・社外を問わない事となります。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

この会議費に関しては、甚だ誤解が多い所ですが、今回の改正で、なんら変わっていません。

ただ、5000円以下の社外の者との飲食費等については、一定の書類の保存を要件として、損金不算入の対象から外せる事となっているだけであり、そもそも会議費の範疇に入るものは、5000円以下の対象となる飲食費等には含まれない事となり、混同してはいけない事となります。

5000円以下の社外の者との飲食費等は、単に交際費の損金不算入の対象から外れるだけの事であって、これが会議費と改正された訳では決してありません。
（極めて多くのサイトで、これをもって「会議費」とする記述がありますが、完全な誤りです。）

しかも、書類の保存が無ければ否認される事となりますし、税務調査の際は、細かくチェックされるものと思いますので、5000円以下の社外の者との飲食費等については、DISKYさんがお書きになられているように別科目を設けるか、それとも、交際費に補助科目を設けて処理される事をお勧めします。

それと、領収書に人数が記載していなければ適用されない、と言う事はありません、一定の書類さえ保存しておけば。
ただ、税務調査等になれば、領収書と照合するものと思いますので、人数が書いてあれば、あらぬ疑いをかけられる可能性も少なくなるので、できる限り、書いてもらっておくべきものとは思います。
（逆に言えば、領収書に人数だけ書いてあっても、他の項目の記載がなければ、否認されてしまう事となります。）

まず、それぞれの認識が不正確な感じがしますので、それぞれ説明してみます。

交際費とは、「交際費・接待費・機密費その他の費用で、企業がその得意先・仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とされています。
この「事業に関係ある者等」には、役員・従業員も含まれますので、社外か社員かで区別すべきものではありません。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int01z1

ですから、社内の者に対しても、事業上で必要な接待費用であれば、交際費となりますが、社長等の半ば個人的な趣味で行くような場合には、dasrechtさんがお書きになられている通り、役員賞与等に該当するケースが多いと思います。

福利厚生費についても、既にdasrechtさんが回答されている通りで、基本的には全従業員を対象としての慰安目的のものに限られる事となります。

会議費とは、「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」とされており、これも社内・社外を問わない事となります。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

この会議費に関しては、甚だ誤解が多い所ですが、今回の改正で、なんら変わっていません。

ただ、5000円以下の社外の者との飲食費等については、一定の書類の保存を要件として、損金不算入の対象から外せる事となっているだけであり、そもそも会議費の範疇に入るものは、5000円以下の対象となる飲食費等には含まれない事となり、混同してはいけない事となります。

5000円以下の社外の者との飲食費等は、単に交際費の損金不算入の対象から外れるだけの事であって、これが会議費と改正された訳では決してありません。
（極めて多くのサイトで、これをもって「会議費」とする記述がありますが、完全な誤りです。）

しかも、書類の保存が無ければ否認される事となりますし、税務調査の際は、細かくチェックされるものと思いますので、5000円以下の社外の者との飲食費等については、DISKYさんがお書きになられているように別科目を設けるか、それとも、交際費に補助科目を設けて処理される事をお勧めします。

それと、領収書に人数が記載していなければ適用されない、と言う事はありません、一定の書類さえ保存しておけば。
ただ、税務調査等になれば、領収書と照合するものと思いますので、人数が書いてあれば、あらぬ疑いをかけられる可能性も少なくなるので、できる限り、書いてもらっておくべきものとは思います。
（逆に言えば、領収書に人数だけ書いてあっても、他の項目の記載がなければ、否認されてしまう事となります。）

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kamehenさまから詳しい解説がありましたが、これは自社の基準になります。
資料を揃えればよい、とはいっても資料は後からいくらでも作れますからね。社内の人数を水増しするなんてことも不可能ではないわけです。
しかし領収書あるいはレシートにお店側から人数を記載してもらえば、そういう改竄は防止できると考えられます。
そういう観点から、添付すべき資料、証憑を揃えた上でレシート、領収書に人数が記載されていて初めて損金計上可の交際費ということになっています。

説明不足ですみませんでした^^;

kamehenさまから詳しい解説がありましたが、これは自社の基準になります。
資料を揃えればよい、とはいっても資料は後からいくらでも作れますからね。社内の人数を水増しするなんてことも不可能ではないわけです。
しかし領収書あるいはレシートにお店側から人数を記載してもらえば、そういう改竄は防止できると考えられます。
そういう観点から、添付すべき資料、証憑を揃えた上でレシート、領収書に人数が記載されていて初めて損金計上可の交際費ということになっています。

説明不足ですみませんでした^^;

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確かに、保存資料の改竄は可能ですものね。
金額が多ければ、人数も増やして・・・みたいなことも。

つまり、領収書に人数を記載してもらうことによって「複線を張っておく。」ってことですね。

法律では、kamehenさんが記載の通りということですよね。

丁寧な回答ありがとうございました。

確かに、保存資料の改竄は可能ですものね。
金額が多ければ、人数も増やして・・・みたいなことも。

つまり、領収書に人数を記載してもらうことによって「複線を張っておく。」ってことですね。

法律では、kamehenさんが記載の通りということですよね。

丁寧な回答ありがとうございました。

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あっ、なるほど、そういう事だったのですね。
社内的には、確かに、それは大切な事かと思います、大いにご参考になるご回答と思います (^ー^)

あっ、なるほど、そういう事だったのですね。
社内的には、確かに、それは大切な事かと思います、大いにご参考になるご回答と思います (^ー^)

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