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連結除外の子会社の重要性が増した場合について

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連結除外の子会社の重要性が増した場合について

2006/09/26 23:55

akakura

おはつ

回答数:1

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「連結の範囲から除外できる重要性の乏しい子会社」として連結除外していた会社が、重要性が増したために連結することとなった場合、いつから資本連結すればよろしいのでしょうか。
(いつの時点での「親会社の子会社に対する投資」と、いつの時点での「子会社の資本」を相殺消去して「当初連結調整勘定」を算出すればよろしいのでしょうか。
すみません、どなたかご存知でしょうか。

「連結の範囲から除外できる重要性の乏しい子会社」として連結除外していた会社が、重要性が増したために連結することとなった場合、いつから資本連結すればよろしいのでしょうか。
(いつの時点での「親会社の子会社に対する投資」と、いつの時点での「子会社の資本」を相殺消去して「当初連結調整勘定」を算出すればよろしいのでしょうか。
すみません、どなたかご存知でしょうか。

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1. Re: 連結除外の子会社の重要性が増した場合について

2006/09/27 12:40

designer

ちょい参加

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こんにちは。

基本的に支配獲得日の株式と資本で相殺消去して連結調整勘定を算出します。
株式を段階的に取得している場合には注意が必要です。部分時価評価法又は全面時価評価法のいずれかを採用します。部分時価評価法を採用した場合、株式の取得時点ごとに、資産、負債を時価評価して算定される資本を消去します。一方、全面時価評価法を採用した場合、支配獲得時点で子会社の資産負債を時価評価して、算定される資本を相殺消去することになります。

こんにちは。

基本的に支配獲得日の株式と資本で相殺消去して連結調整勘定を算出します。
株式を段階的に取得している場合には注意が必要です。部分時価評価法又は全面時価評価法のいずれかを採用します。部分時価評価法を採用した場合、株式の取得時点ごとに、資産、負債を時価評価して算定される資本を消去します。一方、全面時価評価法を採用した場合、支配獲得時点で子会社の資産負債を時価評価して、算定される資本を相殺消去することになります。

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