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譲渡制限ありの中小企業者のＰ／ＬやＢ／Ｓを見る人にとって、税込みか税抜きかがわからないことがそんなに不便なんですかね・・・ってことだと思います。正確な経緯は知りませんが。

譲渡制限ありの中小企業者のＰ／ＬやＢ／Ｓを見る人にとって、税込みか税抜きかがわからないことがそんなに不便なんですかね・・・ってことだと思います。正確な経緯は知りませんが。

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umiさん、ご指導ありがとうございます。

中小会社向けには、必須の注記事項が限定列挙されてるとはいえ、「その他」項がありますので、もし記載するとすれば、その根拠は「その他」項にあると考えられそうです。

一方で、世の中の大会社の実例では、たいてい「税抜・税込」が記載されています。これも、根拠は「その他」項と思われます。

とすれば、中小会社の場合の選択肢は次の２つです。
(1)「税抜・税込」開示は、中小会社とて大会社と同じく重要な情報であるから、記載すべきである。
(2)「税抜・税込」開示は、中小会社の場合はそれほど重要な情報ではないから、あえて記載しなくてよい。

で、私は、(1)か(2)かの判断ができなかったのですが、umiさんのご指導は、(2)と理解いたしました。

umiさん、ご指導ありがとうございます。

中小会社向けには、必須の注記事項が限定列挙されてるとはいえ、「その他」項がありますので、もし記載するとすれば、その根拠は「その他」項にあると考えられそうです。

一方で、世の中の大会社の実例では、たいてい「税抜・税込」が記載されています。これも、根拠は「その他」項と思われます。

とすれば、中小会社の場合の選択肢は次の２つです。
(1)「税抜・税込」開示は、中小会社とて大会社と同じく重要な情報であるから、記載すべきである。
(2)「税抜・税込」開示は、中小会社の場合はそれほど重要な情報ではないから、あえて記載しなくてよい。

で、私は、(1)か(2)かの判断ができなかったのですが、umiさんのご指導は、(2)と理解いたしました。

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ええと、会社法では、大会社と大会社以外の会社とを
特に分けていない規定については、
すべての株式会社に適用されることとなっています。

だから、「中小株式会社の場合」と限定して
お考えになっているそのスタート地点が、
実は違っちゃっているんです。

そして、消費税の取り扱いについては、
ＡＳＢＪなどから出てくるであろう各種基準・ひな型等を
会社計算規則１３２条１項５号の「その他」に読み込む形で、
すべての株式会社につき注記記載事項となりましょう。

参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
例示列挙されております。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

ええと、会社法では、大会社と大会社以外の会社とを
特に分けていない規定については、
すべての株式会社に適用されることとなっています。

だから、「中小株式会社の場合」と限定して
お考えになっているそのスタート地点が、
実は違っちゃっているんです。

そして、消費税の取り扱いについては、
ＡＳＢＪなどから出てくるであろう各種基準・ひな型等を
会社計算規則１３２条１項５号の「その他」に読み込む形で、
すべての株式会社につき注記記載事項となりましょう。

参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
例示列挙されております。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

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o_kさん、ご指導および貴重な情報をありがとうございます。

お蔭様で、論理が理解できました。

ところで、「税抜・税込」は、殆どの会社に関係ある事柄で、かつ、重要な情報だとすれば、「その他」ではなく、明示して列挙されてあっても不思議ではないと思うのですが、やはり、免税事業者には無関係な事柄で、全会社に該当する項目ではないということで、「その他」の範疇に押し込められたのでしょうか。蛇足ながら、そういうふうに解釈しております（本項は、質問ではありません）。

o_kさん、ご指導および貴重な情報をありがとうございます。

お蔭様で、論理が理解できました。

ところで、「税抜・税込」は、殆どの会社に関係ある事柄で、かつ、重要な情報だとすれば、「その他」ではなく、明示して列挙されてあっても不思議ではないと思うのですが、やはり、免税事業者には無関係な事柄で、全会社に該当する項目ではないということで、「その他」の範疇に押し込められたのでしょうか。蛇足ながら、そういうふうに解釈しております（本項は、質問ではありません）。

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スミマセン。適当なレスをつけて混乱させてしまったようで。
反省してます。

ひとつだけ・・・

＞参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
＞『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
＞例示列挙されております。

「指針」は、税務上の中小企業が対象というわけではないです。証取法や会社法上の区分によってます。
そもそも税務上の中小企業は制度によって要件が違うわけですし・・・。

スミマセン。適当なレスをつけて混乱させてしまったようで。
反省してます。

ひとつだけ・・・

＞参考までに、税務上の中小企業をターゲットにしたものですが、
＞『中小企業の会計に関する指針』に注記表の記載事項が
＞例示列挙されております。

「指針」は、税務上の中小企業が対象というわけではないです。証取法や会社法上の区分によってます。
そもそも税務上の中小企業は制度によって要件が違うわけですし・・・。

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umiさん、フォローありがとうございます。

「ひとつだけ」の件、ありがとうございました。

umiさん、フォローありがとうございます。

「ひとつだけ」の件、ありがとうございました。

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解決されているのかと思われますが、本に載っていたので
書き込みしますね

『中小企業の会計に関する指針　ガイドブック』
日本税理士会連合会[監修]
近畿税理士会調査研究部[編著]
の中に記載されていました。

個別注記表の例示では
重要な会計方針のなかの「その他計算書類の作成のための基本となる重要事項」で消費税の会計処理を記入されていましたが・・・

解決されているのかと思われますが、本に載っていたので
書き込みしますね

『中小企業の会計に関する指針　ガイドブック』
日本税理士会連合会[監修]
近畿税理士会調査研究部[編著]
の中に記載されていました。

個別注記表の例示では
重要な会計方針のなかの「その他計算書類の作成のための基本となる重要事項」で消費税の会計処理を記入されていましたが・・・

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juriさん、貴重な情報をありがとうございます。

必ず（免税事業者以外）ついてまわる「消費税」が「その他云々」とは寂しい限りです。

juriさん、貴重な情報をありがとうございます。

必ず（免税事業者以外）ついてまわる「消費税」が「その他云々」とは寂しい限りです。

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umiさん、フォローありがとうございました。
うへっ、すっかり間違って覚えてた。

それからjyamadaさん、
計算書類からはその株式会社が免税事業者かどうかを
判別することが出来ませんし、
そもそも免税かどうかと税込経理かどうかとは
直接にはリンクをしていないため、
免税事業者であっても消費税に関する記載は必要です。

加えて、株主や債権者の中に、免税事業者かどうかを
知る機会の無い人がいる可能性を否定出来ませんから。

また、消費税に関する記載が法や規則に無いのは、
そのほうが、民間その他へ委ねている会計ルール変更につき
迅速な対応が出来ることのほか、いわゆる大人の事情も
関わっているのではないでしょうか。
その辺を察してあれこれ言わないのが、
我々大人の務め、大人の対応かと思っております。

umiさん、フォローありがとうございました。
うへっ、すっかり間違って覚えてた。

それからjyamadaさん、
計算書類からはその株式会社が免税事業者かどうかを
判別することが出来ませんし、
そもそも免税かどうかと税込経理かどうかとは
直接にはリンクをしていないため、
免税事業者であっても消費税に関する記載は必要です。

加えて、株主や債権者の中に、免税事業者かどうかを
知る機会の無い人がいる可能性を否定出来ませんから。

また、消費税に関する記載が法や規則に無いのは、
そのほうが、民間その他へ委ねている会計ルール変更につき
迅速な対応が出来ることのほか、いわゆる大人の事情も
関わっているのではないでしょうか。
その辺を察してあれこれ言わないのが、
我々大人の務め、大人の対応かと思っております。

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o_kさん、最後までご丁寧にありがとうございました。

o_kさん、最後までご丁寧にありがとうございました。

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