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交際費と会議費の比較で、
「（交際費には税金がかかるが）会議費なら税金がかからない」
という言い方はよくされますね。

でも、架空経費となれば余計に追徴課税されるので、
逆に税金（罰金？）が多くなるように思います。

合法的な節税策はいろいろありますが、
基本的には支出を伴いますし、結局課税の繰延に過ぎず、
長期的には意味がないことが多いので、
儲かった時にはすなおに税金を払った方がいいと思います。

交際費と会議費の比較で、
「（交際費には税金がかかるが）会議費なら税金がかからない」
という言い方はよくされますね。

でも、架空経費となれば余計に追徴課税されるので、
逆に税金（罰金？）が多くなるように思います。

合法的な節税策はいろいろありますが、
基本的には支出を伴いますし、結局課税の繰延に過ぎず、
長期的には意味がないことが多いので、
儲かった時にはすなおに税金を払った方がいいと思います。

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税金がかからないっていうのは交際費なんかに対して出張費や会議費は損金処理ができるってことでしょうね。

売上−費用＝利益　　利益＊税率＝納付税額　　って算式の費用の部分に交際費なんかは入れられないけど出張費なんかは入れられるので入れれば入れるほど利益が減って納付税額が減るってことだと思います。

カラ出張について領収書が必要であれば航空券を買ってチケット下取りのお店に持っていけば航空券買った領収書は手に入ります。
ああいうお店のチケットってそういう出所のものが多いって聞いてます。
税率よりも下取りのほうがまだお金が手元に残るからこそ成り立つんでしょうね。

但し、これらは当然良くないことですんでお勧めはできません。

あくまで節税の範囲内でできることをやっていくほうが良いですね。

税金がかからないっていうのは交際費なんかに対して出張費や会議費は損金処理ができるってことでしょうね。

売上−費用＝利益　　利益＊税率＝納付税額　　って算式の費用の部分に交際費なんかは入れられないけど出張費なんかは入れられるので入れれば入れるほど利益が減って納付税額が減るってことだと思います。

カラ出張について領収書が必要であれば航空券を買ってチケット下取りのお店に持っていけば航空券買った領収書は手に入ります。
ああいうお店のチケットってそういう出所のものが多いって聞いてます。
税率よりも下取りのほうがまだお金が手元に残るからこそ成り立つんでしょうね。

但し、これらは当然良くないことですんでお勧めはできません。

あくまで節税の範囲内でできることをやっていくほうが良いですね。

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社長さんは節税と脱税を混同されているかも知れませんね。

税金の支払いを次期以降に繰り延べるのが節税であって、
架空経費の計上は明らかな脱税です。

税務的にも、会計的にも良いことではありません。

社長さんは節税と脱税を混同されているかも知れませんね。

税金の支払いを次期以降に繰り延べるのが節税であって、
架空経費の計上は明らかな脱税です。

税務的にも、会計的にも良いことではありません。

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既に他の方が書かれている通りで、その行為は明らかに脱税になります。

あくまでもこれから先の節税、という点で説明しますと、出張費については、会社で旅費規程を定めて、それに基づいて会社から出張に際して日当や宿泊費を支給した場合には、その日当等の額が妥当な金額であれば、法人税法上はもちろん損金となると共に、もらった従業員等に対しても課税されない、というものです。
もちろん、規程を定めても、特定の役員にしか支給しないのであれば役員賞与とされるものと思いますし、出張の事実もないのに日当は計上できませんし、税務調査になれば、ばれるものと思います。

会議費については、既に他の方が書かれているように、該当するものについて、交際費ときちんと区分されていれば、損金不算入の対象とならないというだけで、当然の事ながら領収書は必要ですし、後から架空で計上する事は不可能です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

既に他の方が書かれている通りで、その行為は明らかに脱税になります。

あくまでもこれから先の節税、という点で説明しますと、出張費については、会社で旅費規程を定めて、それに基づいて会社から出張に際して日当や宿泊費を支給した場合には、その日当等の額が妥当な金額であれば、法人税法上はもちろん損金となると共に、もらった従業員等に対しても課税されない、というものです。
もちろん、規程を定めても、特定の役員にしか支給しないのであれば役員賞与とされるものと思いますし、出張の事実もないのに日当は計上できませんし、税務調査になれば、ばれるものと思います。

会議費については、既に他の方が書かれているように、該当するものについて、交際費ときちんと区分されていれば、損金不算入の対象とならないというだけで、当然の事ながら領収書は必要ですし、後から架空で計上する事は不可能です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int04z1

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　たくさんのお返事ありがとうございました。

おかしいとは思っても、1人経理ですし、友達に経理の人がいないので相談できません。
このサイトでお返事もらえるのは心強く助かります。

kamehen さんのサイトのコピーを出力してみてもらいます。
脱税ではなく、前向きに節税することについて社長に提案してみます。ありがとうございました！
:-)

　たくさんのお返事ありがとうございました。

おかしいとは思っても、1人経理ですし、友達に経理の人がいないので相談できません。
このサイトでお返事もらえるのは心強く助かります。

kamehen さんのサイトのコピーを出力してみてもらいます。
脱税ではなく、前向きに節税することについて社長に提案してみます。ありがとうございました！
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すみません。もう一度全部読み直していて思ったのですが、
今までは社長の飲食費、（カードで支払いが殆どです）
明細が届いたらそれに誰と会食したかを書いてもらっていました。そして全て接待交際費の科目で処理していたのですが、
節税を考えるなら
会議費と認められそうなものは会議費で処理しておいたほうが
やっぱりいいのでしょうか。でも社長が言うことは実は信用できないところが多いので、今回の話をしたら全部会議費だと言い出しかねないのですが。

すみません。もう一度全部読み直していて思ったのですが、
今までは社長の飲食費、（カードで支払いが殆どです）
明細が届いたらそれに誰と会食したかを書いてもらっていました。そして全て接待交際費の科目で処理していたのですが、
節税を考えるなら
会議費と認められそうなものは会議費で処理しておいたほうが
やっぱりいいのでしょうか。でも社長が言うことは実は信用できないところが多いので、今回の話をしたら全部会議費だと言い出しかねないのですが。

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会議費に該当するのは、あくまでも昼食程度のものとされていて、せいぜいビール１〜２杯程度までは認められる、というものですので、例えば支払先がスナックやクラブのような所であれば、たとえ、その場で打ち合わせを行ったとしても会議費としては認められないものと思います。
（飲食は、あくまでもメインではなく、ついでにされるもの、という捉え方ですので）

そうでなく、レストラン等で、実際に昼食程度の食事をしながら商談等をされたのであれば、認められるものとは思います。
金額的には基準はありませんが、一般的には１人当たり３千円程度まで、と言われています。
（実際はケースバイケースです）

ただ、カードで支払うようなものであれば、該当しないものが多そうな気はしますが。

いずれにしても会議としての実態を備えておかなければなりませんので、会食した相手先だけでなく、商談の簡単な内容まで書いておかれた方がより良いと思います。

ですから、節税と言うより、正しい知識の元に、日々の処理をしておけば、無駄な税金を支払わなくて済む、という感じですね。
（いずれにしても、遡って、というのは、その事実が確認できなければ、好ましくないものと思います）


これとは別で、交際費に関しては、今回の改正で、対外の者との飲食費等については、１人当たり５千円以下のものについては、一定の書類を保存する事を要件として、損金不算入の対象から除外される事となりましたので、こちらについては、今後、会社の税負担の軽減に役立つものとは思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060509z1000z1

会議費に該当するのは、あくまでも昼食程度のものとされていて、せいぜいビール１〜２杯程度までは認められる、というものですので、例えば支払先がスナックやクラブのような所であれば、たとえ、その場で打ち合わせを行ったとしても会議費としては認められないものと思います。
（飲食は、あくまでもメインではなく、ついでにされるもの、という捉え方ですので）

そうでなく、レストラン等で、実際に昼食程度の食事をしながら商談等をされたのであれば、認められるものとは思います。
金額的には基準はありませんが、一般的には１人当たり３千円程度まで、と言われています。
（実際はケースバイケースです）

ただ、カードで支払うようなものであれば、該当しないものが多そうな気はしますが。

いずれにしても会議としての実態を備えておかなければなりませんので、会食した相手先だけでなく、商談の簡単な内容まで書いておかれた方がより良いと思います。

ですから、節税と言うより、正しい知識の元に、日々の処理をしておけば、無駄な税金を支払わなくて済む、という感じですね。
（いずれにしても、遡って、というのは、その事実が確認できなければ、好ましくないものと思います）


これとは別で、交際費に関しては、今回の改正で、対外の者との飲食費等については、１人当たり５千円以下のものについては、一定の書類を保存する事を要件として、損金不算入の対象から除外される事となりましたので、こちらについては、今後、会社の税負担の軽減に役立つものとは思います。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060509z1000z1

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　詳しい説明をありがとうございます。
社長に理由を説明してみました。
お恥ずかしい話、親しい（理想とする）人の言うことが正しいと思うような人なので果たして本当に理解してもらえたかどうかはわかりませんが
私の意見は伝えることができました。
何事にも正しい知識は大切ですよね。身を守るにしろ、無駄を省くにしろ大切だと私も思います。
経理の正しい知識の場としてこちらのサイトはとても役立ちます。今後もどうぞ宜しくお願いします。

　詳しい説明をありがとうございます。
社長に理由を説明してみました。
お恥ずかしい話、親しい（理想とする）人の言うことが正しいと思うような人なので果たして本当に理解してもらえたかどうかはわかりませんが
私の意見は伝えることができました。
何事にも正しい知識は大切ですよね。身を守るにしろ、無駄を省くにしろ大切だと私も思います。
経理の正しい知識の場としてこちらのサイトはとても役立ちます。今後もどうぞ宜しくお願いします。

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