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税理士さん次第というか別表を作成する人の方針次第ですが
指示がないのであれば全部租税公課でいいですよ。
金額を分けて仕訳しておくと後でわかり易いです。

税理士さん次第というか別表を作成する人の方針次第ですが
指示がないのであれば全部租税公課でいいですよ。
金額を分けて仕訳しておくと後でわかり易いです。

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当社の場合ですと、３月度の税引前の金額がしまると、大体５月の上旬ぐらいまでに法人税・事業税･市町村民税の金額を計算します。その後に３月度の伝票処理と言う事で、遡って入力をします。その際の仕訳は以下のようにやっております。

遡って３月末入力））
法人税等×××　納税引当金　×××


支払時））
納税引当金×××　当座預金×××

※　中間納付の支払があった場合には、仮払金で支払っている
なら、納税引当金と仮払金を相殺します。

当社の場合ですと、３月度の税引前の金額がしまると、大体５月の上旬ぐらいまでに法人税・事業税･市町村民税の金額を計算します。その後に３月度の伝票処理と言う事で、遡って入力をします。その際の仕訳は以下のようにやっております。

遡って３月末入力））
法人税等×××　納税引当金　×××


支払時））
納税引当金×××　当座預金×××

※　中間納付の支払があった場合には、仮払金で支払っている
なら、納税引当金と仮払金を相殺します。

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ありがとうございます！
そして恐縮なのですが、またまた質問しても宜しいでしょうか。

＞kontaさん。
納付時に、租税公課勘定を使うという事ですが、
前年度分の法人税等を、今年度の経費として計上しても
それはそれでおかしくないのでしょうか？

＞hirosuzu64さん。
３月に遡って伝票処理との事ですが、
実は、事業税の申告を既にしてしまっており、
その際に添付した決算書には、法人税等の金額を反映させておりません。
そぉーいった場合、３月に遡って計上してしまったら、
提出した決算書と異なってしまうのですが･･･

ありがとうございます！
そして恐縮なのですが、またまた質問しても宜しいでしょうか。

＞kontaさん。
納付時に、租税公課勘定を使うという事ですが、
前年度分の法人税等を、今年度の経費として計上しても
それはそれでおかしくないのでしょうか？

＞hirosuzu64さん。
３月に遡って伝票処理との事ですが、
実は、事業税の申告を既にしてしまっており、
その際に添付した決算書には、法人税等の金額を反映させておりません。
そぉーいった場合、３月に遡って計上してしまったら、
提出した決算書と異なってしまうのですが･･･

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http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
中小企業の会計に関する指針

以上のような基準にもと付いて処理するのが理想ですが、
会社の都合ですべてを受け入れるわけにはいかない場合は、
租税公課とする方法もあるということです。

また、事業税の申告に決算書は必要ありません。決算書の変更があっても、所得に変更がないので申告し直す必要もありません。

会計は、方針を明確にしなければ複数の方法から何を選択するか決定できません。今後融資を受けるとき有利にしたい場合は、指針にもと付き作成すると金利や保証料を優遇することとなっていますのでお薦めします。

本来は、法人税等／未払法人税等　として納付税額について計上しておくべきでしょう。

http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html
中小企業の会計に関する指針

以上のような基準にもと付いて処理するのが理想ですが、
会社の都合ですべてを受け入れるわけにはいかない場合は、
租税公課とする方法もあるということです。

また、事業税の申告に決算書は必要ありません。決算書の変更があっても、所得に変更がないので申告し直す必要もありません。

会計は、方針を明確にしなければ複数の方法から何を選択するか決定できません。今後融資を受けるとき有利にしたい場合は、指針にもと付き作成すると金利や保証料を優遇することとなっていますのでお薦めします。

本来は、法人税等／未払法人税等　として納付税額について計上しておくべきでしょう。

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＞Hiro3さん。

色々とご丁寧にありがとうございました！

＞Hiro3さん。

色々とご丁寧にありがとうございました！

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まず実務優先、簡便な方法だということをご了解下さい。
現金ベースでは実際に翌期に支払うわけですから
支払の処理事態は翌期計上でいいのはお分かり
いただけますね。
また事業税を除く法人税、市民税等は損金不算入です。
いずれの期で租税公課で処理しても別表で調整しますから
所得金額は影響されません。

なので事業税に関してだけ支払時損金計上にさせてもらい
他の税金も一緒に処理してしまうという訳です。
事業税の額が大きくない中小企業ではよく見かける
処理かと思います。

今回の未払法人税等のケースや、減価償却費、各種引当金
などは、どういった処理をするかは会社の判断であり、
正解・不正解でなく決算が変わってきますので、
税理士さん、社長さんと打ち合わせておく必要があります。

まず実務優先、簡便な方法だということをご了解下さい。
現金ベースでは実際に翌期に支払うわけですから
支払の処理事態は翌期計上でいいのはお分かり
いただけますね。
また事業税を除く法人税、市民税等は損金不算入です。
いずれの期で租税公課で処理しても別表で調整しますから
所得金額は影響されません。

なので事業税に関してだけ支払時損金計上にさせてもらい
他の税金も一緒に処理してしまうという訳です。
事業税の額が大きくない中小企業ではよく見かける
処理かと思います。

今回の未払法人税等のケースや、減価償却費、各種引当金
などは、どういった処理をするかは会社の判断であり、
正解・不正解でなく決算が変わってきますので、
税理士さん、社長さんと打ち合わせておく必要があります。

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余談ですが・・・
確か、平成１０年ごろの商法計算規則の改正（だったと思う）で、従前は租税公課にて処理していた法人税・住民税・事業税が「法人税・住民税及び事業税等」として、税引前当期利益の下に計上するようにとの変更があったように記憶しています。
それ以後、さまざまな会社（大会社から中小企業まで）の決算申告を作成していますが、やはり「対銀行」という部分を強く考えて、「法人税・住民税及び事業税等」で処理をするように指導しています。

会計と税の乖離が激しくなってしまったため、決算処理は会計主体とするのか、税務主体とするのか、この点については税理士さんや社長との相談が必要ですね。

余談ですが・・・
確か、平成１０年ごろの商法計算規則の改正（だったと思う）で、従前は租税公課にて処理していた法人税・住民税・事業税が「法人税・住民税及び事業税等」として、税引前当期利益の下に計上するようにとの変更があったように記憶しています。
それ以後、さまざまな会社（大会社から中小企業まで）の決算申告を作成していますが、やはり「対銀行」という部分を強く考えて、「法人税・住民税及び事業税等」で処理をするように指導しています。

会計と税の乖離が激しくなってしまったため、決算処理は会計主体とするのか、税務主体とするのか、この点については税理士さんや社長との相談が必要ですね。

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kontaさん、crazy_catさん、

お二人とも、ありがとうございます。
そーですよね、、もっと税理士さんと相談してみます。
色々とご教授いただき、ありがとうございました。

kontaさん、crazy_catさん、

お二人とも、ありがとうございます。
そーですよね、、もっと税理士さんと相談してみます。
色々とご教授いただき、ありがとうございました。

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