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『B.ソフトで使用するデータ　80万円』
の内容がよく分かりませんが、
ＡＢがソフトウェア
Ｃが器具備品
になるかと思います。
有形だと税務上残価５％が残るし(3年資産は0ですが・・・)、償却期間の問題もあるのでもう一度顧問税理士に確認されてみてはいかがでしょうか？

『B.ソフトで使用するデータ　80万円』
の内容がよく分かりませんが、
ＡＢがソフトウェア
Ｃが器具備品
になるかと思います。
有形だと税務上残価５％が残るし(3年資産は0ですが・・・)、償却期間の問題もあるのでもう一度顧問税理士に確認されてみてはいかがでしょうか？

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hirunosannさんありがとうございます。

Bは市場調査のデータというか、営業さんがソフトを使って
最新の情報を顧客に提供できるように、
システム開発会社さんが集計してくれたデータです。
データは定期的に更新されて、大きく変更があるときには
結構な値段で再度購入します。

ソフトウェア関連はどこまでを一体とするのかの判断が
判りにくいので困ってしまいます。
アドバイスありがとうございました。

hirunosannさんありがとうございます。

Bは市場調査のデータというか、営業さんがソフトを使って
最新の情報を顧客に提供できるように、
システム開発会社さんが集計してくれたデータです。
データは定期的に更新されて、大きく変更があるときには
結構な値段で再度購入します。

ソフトウェア関連はどこまでを一体とするのかの判断が
判りにくいので困ってしまいます。
アドバイスありがとうございました。

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あ、ええと、ソフトウェア会計に当てはめると、どれも違いますよ〜。

ソフト・ハードが切り離せなくて、
データが独立の価値を有しているってな状況ですから、
Ａ＋Ｃが「器具および備品」などの有形固定資産、
Ｂはコンテンツとして「広告宣伝費」「消耗品費」などの販管費、
といった具合になりますよん。

あ、ええと、ソフトウェア会計に当てはめると、どれも違いますよ〜。

ソフト・ハードが切り離せなくて、
データが独立の価値を有しているってな状況ですから、
Ａ＋Ｃが「器具および備品」などの有形固定資産、
Ｂはコンテンツとして「広告宣伝費」「消耗品費」などの販管費、
といった具合になりますよん。

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やっぱりソフトウェアの会計はややっこしいですね。
O_K様間違いをご指摘頂きありがとうございます。

いくつか確認させてください。
1.ソフトウェアとハードは同時に購入して両者の切り離しが
困難な場合には両者を併せて「工具器具備品｣等。
既存のハードに、別の時期に購入したソフトを搭載する
場合には「ソフトウェア｣として処理。

2.Bはそれ自体がプログラムとして機能するわけではなく
あくまで「コンテンツ」なので、「ソフトウェア」には
計上せず、費用処理する。

ということでよろしいでしょうか。

ところでこの「コンテンツ」なのですが、
内容によっては資産計上できたり試験研究費に該当する
ことはあるのでしょうか。
今後営業のツールとして重要なウェイトを占める支出に
なりそうなので、税額控除等があるなら受けたい！
と思っているのですが･･･。難しいですかね。

もしコンテンツに関して通達や実務指針等の参考文献が
ありましたら、教えていただけると幸いです。

やっぱりソフトウェアの会計はややっこしいですね。
O_K様間違いをご指摘頂きありがとうございます。

いくつか確認させてください。
1.ソフトウェアとハードは同時に購入して両者の切り離しが
困難な場合には両者を併せて「工具器具備品｣等。
既存のハードに、別の時期に購入したソフトを搭載する
場合には「ソフトウェア｣として処理。

2.Bはそれ自体がプログラムとして機能するわけではなく
あくまで「コンテンツ」なので、「ソフトウェア」には
計上せず、費用処理する。

ということでよろしいでしょうか。

ところでこの「コンテンツ」なのですが、
内容によっては資産計上できたり試験研究費に該当する
ことはあるのでしょうか。
今後営業のツールとして重要なウェイトを占める支出に
なりそうなので、税額控除等があるなら受けたい！
と思っているのですが･･･。難しいですかね。

もしコンテンツに関して通達や実務指針等の参考文献が
ありましたら、教えていただけると幸いです。

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O_Kさんが飲みでお忙しいようなので。。。(笑)

>内容によっては資産計上できたり試験研究費に該当する
>ことはあるのでしょうか。
コンテンツがソフトウェアと一体化しているような時で、
不可分と認められる場合はソフトウェアへ計上することもあります。

>税額控除等があるなら受けたい！
O_Kさんがお書きになったものは会計の分野でありまして、
税務ではソフトウェアについての通達も少なく、
コンテンツについての税務処理は税務署へ確認して頂き、
税額控除等につなげていくことになると思います。

>もしコンテンツに関して通達や実務指針等の参考文献が
>ありましたら、教えていただけると幸いです。
ソフトウェア会計の実務指針7、あるいは30、31あたりになります。

O_Kさんが飲みでお忙しいようなので。。。(笑)

>内容によっては資産計上できたり試験研究費に該当する
>ことはあるのでしょうか。
コンテンツがソフトウェアと一体化しているような時で、
不可分と認められる場合はソフトウェアへ計上することもあります。

>税額控除等があるなら受けたい！
O_Kさんがお書きになったものは会計の分野でありまして、
税務ではソフトウェアについての通達も少なく、
コンテンツについての税務処理は税務署へ確認して頂き、
税額控除等につなげていくことになると思います。

>もしコンテンツに関して通達や実務指針等の参考文献が
>ありましたら、教えていただけると幸いです。
ソフトウェア会計の実務指針7、あるいは30、31あたりになります。

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copapa様返信ありがとうございます。
お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

今回の取引の会計処理につきましては、O_K様に
教えていただいた内容で処理しようと思います。
実務指針、大変参考になりました。

コンテンツに関する通達はやはり見当たらないですね。
うまく税額控除につなげていけるよう
税務署あるいは顧問税理士と改めて相談してみようと思います。

どうもありがとうございました。

copapa様返信ありがとうございます。
お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

今回の取引の会計処理につきましては、O_K様に
教えていただいた内容で処理しようと思います。
実務指針、大変参考になりました。

コンテンツに関する通達はやはり見当たらないですね。
うまく税額控除につなげていけるよう
税務署あるいは顧問税理士と改めて相談してみようと思います。

どうもありがとうございました。

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