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亡くなられた方の給与に関しては、所得税基本通達で次のように定めています。

（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）
９−17　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第１項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。（昭63直所３−３、直法６−２、直資３−２、平元直所３−14、直法６−９、直資３−８改正）
（注） 上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の支給期については、36−９、36−10及び36−14の(1)に定めるところによる。

亡くなられたのが24日で、支給日が26日ですので、上記通達に照らせば、cocoronさんのご推察の通り、相続税の対象となりますので、会社としては源泉徴収は必要ない事となります。

>あと、死亡時に年末調整をするということですが
>それは生命保険の証明書を請求して
>それによって年調すべきでしょうか。
>基礎控除と配偶者控除で税額が０円になるので
>そこまでしなくて大丈夫でしょうか。

そうですね、本来であれば、各種証明書を提出してもらうべきですが、その控除がなくても税額が０円となるのであれば、そこまでしなくても問題はないものと思います。
（もちろん、年末調整の対象となるのは、前回までの給与・賞与、という事になりますね。）

亡くなられた方の給与に関しては、所得税基本通達で次のように定めています。

（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）
９−17　死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第１項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。（昭63直所３−３、直法６−２、直資３−２、平元直所３−14、直法６−９、直資３−８改正）
（注） 上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の支給期については、36−９、36−10及び36−14の(1)に定めるところによる。

亡くなられたのが24日で、支給日が26日ですので、上記通達に照らせば、cocoronさんのご推察の通り、相続税の対象となりますので、会社としては源泉徴収は必要ない事となります。

>あと、死亡時に年末調整をするということですが
>それは生命保険の証明書を請求して
>それによって年調すべきでしょうか。
>基礎控除と配偶者控除で税額が０円になるので
>そこまでしなくて大丈夫でしょうか。

そうですね、本来であれば、各種証明書を提出してもらうべきですが、その控除がなくても税額が０円となるのであれば、そこまでしなくても問題はないものと思います。
（もちろん、年末調整の対象となるのは、前回までの給与・賞与、という事になりますね。）

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kamehen様　ありがとうございます。

確認させてください。
１８年分は　１２月１６日〜１月１５日　　１月分１月２６日支給・・１
　　　　　　　１月１６日〜２月１５日　　２月分２月２４日支給・・２
　　　　　　　２月１６日〜２月２４日　　３月分（にあたる）遺族の方へ・・３
１と２の合計で年調をする。
１６日〜２４日分は、社会保険は徴収なし、所得税は関係ない
と言うことなので住民税分だけ天引きして支給。
この考えで大丈夫でしょうか。

ここでまたわからないことができたのですが
３月分にあたる報酬が住民税額より少ない時は
天引きしきれませんがそういったときは
残りは普通徴収でかまわないのでしょうか。
あと、二月分の支給日は死亡日になってしまったのですが
それ以前に給与振込みの手続きを「２４日に振込み」で
済ませてしまってるので（源泉もしています）
これは“死亡後に支給期の到来”とは
考えずにいて良いでしょうか。

申し訳ありませんが再度よろしくお願いいたします。

kamehen様　ありがとうございます。

確認させてください。
１８年分は　１２月１６日〜１月１５日　　１月分１月２６日支給・・１
　　　　　　　１月１６日〜２月１５日　　２月分２月２４日支給・・２
　　　　　　　２月１６日〜２月２４日　　３月分（にあたる）遺族の方へ・・３
１と２の合計で年調をする。
１６日〜２４日分は、社会保険は徴収なし、所得税は関係ない
と言うことなので住民税分だけ天引きして支給。
この考えで大丈夫でしょうか。

ここでまたわからないことができたのですが
３月分にあたる報酬が住民税額より少ない時は
天引きしきれませんがそういったときは
残りは普通徴収でかまわないのでしょうか。
あと、二月分の支給日は死亡日になってしまったのですが
それ以前に給与振込みの手続きを「２４日に振込み」で
済ませてしまってるので（源泉もしています）
これは“死亡後に支給期の到来”とは
考えずにいて良いでしょうか。

申し訳ありませんが再度よろしくお願いいたします。

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>１と２の合計で年調をする。
>１６日〜２４日分は、社会保険は徴収なし、所得税は関係ない
>と言うことなので住民税分だけ天引きして支給。
>この考えで大丈夫でしょうか。

それで、間違いないものと思います。

>あと、二月分の支給日は死亡日になってしまったのですが
>それ以前に給与振込みの手続きを「２４日に振込み」で
>済ませてしまってるので（源泉もしています）
>これは“死亡後に支給期の到来”とは
>考えずにいて良いでしょうか。

それで、問題ないものと思います。

>３月分にあたる報酬が住民税額より少ない時は
>天引きしきれませんがそういったときは
>残りは普通徴収でかまわないのでしょうか。

そうですね〜、基本的には、それ以降の分は普通徴収として遺族が負担すべきものですが、その月の控除しきれない分については、私もそういう事例に当たった事がなく、何ともいえませんので、市役所等で確認された方が良いとは思います。
（ただ給与以外にも、年末調整の還付金もあるでしょうから、それも原資になるものとは思いますが）

>１と２の合計で年調をする。
>１６日〜２４日分は、社会保険は徴収なし、所得税は関係ない
>と言うことなので住民税分だけ天引きして支給。
>この考えで大丈夫でしょうか。

それで、間違いないものと思います。

>あと、二月分の支給日は死亡日になってしまったのですが
>それ以前に給与振込みの手続きを「２４日に振込み」で
>済ませてしまってるので（源泉もしています）
>これは“死亡後に支給期の到来”とは
>考えずにいて良いでしょうか。

それで、問題ないものと思います。

>３月分にあたる報酬が住民税額より少ない時は
>天引きしきれませんがそういったときは
>残りは普通徴収でかまわないのでしょうか。

そうですね〜、基本的には、それ以降の分は普通徴収として遺族が負担すべきものですが、その月の控除しきれない分については、私もそういう事例に当たった事がなく、何ともいえませんので、市役所等で確認された方が良いとは思います。
（ただ給与以外にも、年末調整の還付金もあるでしょうから、それも原資になるものとは思いますが）

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kamehen様　重ね重ねありがとうございます。

市役所に問い合わせたところ、
本来なら残りは一括で徴収してもらうが
支払いが少ないなら遺族の方に納付書が行くことを
お話していて下さいとのことでした。 :-)
３月分が報酬＋還付金で支払可能なら天引きし
４月５月分は普通徴収でいこうと思います。

またアドバイスを頂戴したいと思うのですが
役員規定には
「１５日（給与〆日です）以降に退職した時の報酬は
日割りで計算する」と一文があるのですが
役員報酬は議事録を作成すると思いますが
この最後の報酬と退職金も
やはり議事録作成を必要としますか？
よろしくお願いします。

kamehen様　重ね重ねありがとうございます。

市役所に問い合わせたところ、
本来なら残りは一括で徴収してもらうが
支払いが少ないなら遺族の方に納付書が行くことを
お話していて下さいとのことでした。 :-)
３月分が報酬＋還付金で支払可能なら天引きし
４月５月分は普通徴収でいこうと思います。

またアドバイスを頂戴したいと思うのですが
役員規定には
「１５日（給与〆日です）以降に退職した時の報酬は
日割りで計算する」と一文があるのですが
役員報酬は議事録を作成すると思いますが
この最後の報酬と退職金も
やはり議事録作成を必要としますか？
よろしくお願いします。

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>役員規定には
>「１５日（給与〆日です）以降に退職した時の報酬は
>日割りで計算する」と一文があるのですが
>役員報酬は議事録を作成すると思いますが
>この最後の報酬と退職金も
>やはり議事録作成を必要としますか？

税務上のみから書き込ませて頂きますと、まず退職金については、役員退職金ですので、やはり議事録を作成すべきものと思います。
役員報酬については、当初に定めた限度額の範囲内には変わりないでしょうから、議事録がなくても税務上は問題ないような気がしますが、退職金と共に、作られた方が無難とは思います。

>役員規定には
>「１５日（給与〆日です）以降に退職した時の報酬は
>日割りで計算する」と一文があるのですが
>役員報酬は議事録を作成すると思いますが
>この最後の報酬と退職金も
>やはり議事録作成を必要としますか？

税務上のみから書き込ませて頂きますと、まず退職金については、役員退職金ですので、やはり議事録を作成すべきものと思います。
役員報酬については、当初に定めた限度額の範囲内には変わりないでしょうから、議事録がなくても税務上は問題ないような気がしますが、退職金と共に、作られた方が無難とは思います。

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kamehen様　お礼が遅れて申し訳ありません。
おかげ様で流れが理解できました。
このように作業進めたいと思います。
また分からないことがありましたら
ご助言いただきたいと思います。
ありがとうございました。 :-)

kamehen様　お礼が遅れて申し訳ありません。
おかげ様で流れが理解できました。
このように作業進めたいと思います。
また分からないことがありましたら
ご助言いただきたいと思います。
ありがとうございました。 :-)

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